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「大学改革」のニュース記事検索結果 613件

5月15日に東北大学の青葉山新キャンパスにおいて、農学系総合研究棟と青葉山コモンズの竣工を祝う記念式典が開催され、豊かな自然に溶け込んだ環境共生型キャンパスのお披露目が行われた。今後、この新キャンパスには、福利厚生施設、留学生と日本人学生が混住する学生寮などが建設されるほか、サイエンスパークなど同大の産学共創拠点の機能を有した「緑のキャンパスタウン」が形作られていくこととなる。


学校法人駒澤大学(東京都世田谷区)はこのたび、学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤2030」を策定した。これは、「長期ビジョン」の「“自他協創”繋がりを大切にし、ともに社会変化を乗り越えるために、自己研鑽し続ける人材の育成」と、その指針としての「5つの改革大方針」からなる。同法人では「駒澤2030」に基づき、「学校法人駒澤大学施策体系(平成30年度〜平成33年度)」とこれに基づく「中期事業計画」を大学および高等学校で今年度中に策定する予定。


大阪産業大学は5月11日、カナダのブリティッシュコロンビア州立ランガラ大学(Langara College)と学術交流協定を締結。これにより、大阪産業大学全学部の学生が協定大学派遣留学生として、ランガラ大学への中期、長期留学が可能になる。


関西福祉大学(兵庫県赤穂市)は2018年4月の開設に向け、文部科学省に「大学院教育学研究科 教育学専攻修士課程」の設置を申請した。同研究科では、より高度な専門知識や技能、実践的指導力をもった小学校教員の養成を目指す。今回の申請が認可されれば、社会福祉学部・看護学部・発達教育学部の3学部全てにおいて研究科への道が開かれることとなる。


崇城大学(熊本市西区 学長:中山峰男)はこのたび、株式会社ジェイコム九州(福岡市中央区 代表取締役社長:徳田瑞穂)ならびに、コンセプトラボ株式会社(熊本県合志市 取締役会長:星合隆成)と「地域社会発展のための包括的連携に関する基本協定」を締結する。これは、テレビ番組制作などを通じて、地域社会の発展や人材育成、地域のブランディングを目指すもの。これに伴い、5月11日(木)に協定締結式を行う。


このたび、東北大学青葉山新キャンパスにおいて農学系総合研究棟と青葉山コモンズが竣工し、2017年5月15日に竣工記念式典と記者説明会が開催されることとなった。この新キャンパスは自然環境を生かした環境共生型キャンパスであり、東北大学の産学協創拠点としての発展が期待されている。


大学改革2017/04/29

大手前大学、大手前短期大学を運営する学校法人大手前学園は、学園創立75周年に向けて、グローカルコミュニティネットワーク構築に向けた未来型文理Twoキャンパスの整備計画を実施していく。大学は5番目の学部となる新学部(看護)を大阪に開設予定であり、2021年に向けて短期大学を伊丹から西宮に移転し、大学と共に同じキャンパスで学ぶことを計画している。また短期大学移転に伴い、西宮(夙川)キャンパスに新学舎の建築を計画中である。


日本工業大学は2018年4月、現在の1学部7学科から3学部6学科2コースに改編する(届出済)。「基幹工学部」「先進工学部」「建築学部」の3学部体制で、これまで長年取り組んできた「実工学教育」をさらに発展させた教育を展開。一人ひとりが自分の知識や能力を的確に認識し、教養・工学基礎力・専門性を着実に身につけ、進化を実感できる教育を全学的に推進する。


追手門学院大学(大阪府茨木市:学長 川原俊明)の2017年度入試(2017年度入学者対象の入試)の総志願者数(推薦および一般入試等)は 16,092名で、前年を637名上回り、5年連続で志願者が増加した。また、一般入試だけをみても5年連続で志願者増となっている。同大では、アサーティブ入試の募集枠を拡大したことや、経済学部の定員を増員したことなどが要因だと見ている。


「学校広報ソーシャルメディア活用勉強会(略称:GKB48)」は、Facebookを中心にして教育に関心の高い人が集い、2011年の発足当初から精力的に活動している会員制のグループ。このたび、2016年8月に開催した、第4回教育カンファレンスの内容を『これからの「教育」の話をしよう3(副題:教育改革×未来の教室)』として発刊する。本書は学校広報ソーシャルメディア活用勉強会が編者として、『これからの「教育」の話をしよう』『つながる教育、つなげる未来』『これからの「教育」の話をしよう2』に続いて4冊目で、今回も株式会社インプレスR&Dから発刊。今回も印刷書籍(POD:プリントオンデマンド)および電子書籍にて販売する。なお、2017年3月に発行した『これからの「教育」の話をしよう2』は好評発売中。


4月10日に行われた「大学スポーツ(日本版NCAA)シンポジウム」(主催:自由民主党、スポーツ立国調査会)に、江戸川大学(千葉県流山市)社会学部経営社会学科の小林至教授(スポーツビジネスコース担当)がパネラーとして参加した。各大学におけるスポーツ振興や部活動の充実について議論を交わした。


学校法人武蔵野大学は、仏教精神による人格教育を根本に、国際的に活躍する人材を育成していくため、2018年4月に「Chiyoda International School Tokyo(CHIST)」を開校する予定(※)。大使館や国際機関、外資系企業のオフィスが密集し、日本の政治経済の中心地である東京都千代田区に、英語を使用言語とした世界最先端の教育を実施する、新たな国際教育の拠点が誕生する。なお、そのホームページ( http://www.chist.jp/ )が公開となった。※設置認可申請中


本学園は創立者米田吉盛が1928(昭和3)年、横浜市中区桜木町に開設した横浜学院に始まり、1930(昭和5)年に前身の横浜専門学校を横浜市神奈川区六角橋に移転、2018年には創立90周年を迎える。
 この度、横浜市が所有する「みなとみらい21中央地区 43街区」の事業予定者として決定されたことを受け、横浜を発祥とする同学園は、横浜市が目指す未来の姿「OPEN YOKOHAMA」への寄与とともに、本学の知的、人的及び物的な資源を横浜の地に結集し、未来社会を担う人材の養成はもとより、日本、世界中から集まる学生・人々とのコラボレーションの場・機会の提供を目的として「みなとみらいキャンパス」を開設することを決定した。
 「みなとみらいキャンパス」の開設により、本学は高等教育機関の使命・役割である公共性を重視し、「地域・社会との連携」、「大学資源の社会への還元」、「災害時の拠点機能」などを一層強化していく。


高等学校では平成25年度入学者から、学力の3要素の育成などが盛り込まれた学習指導要領が適用されているが、大学においても教育へのさらなる質的転換を図るため、大学入学者選抜を含めた一体的な改革が急務とされている。こうした中、北海道科学大学(札幌市手稲区)はこのたび、大学の入学者受け入れの方針を示した「アドミッション・ポリシー」を一新。受験生がより直感的に理解でき、重要なポイントが掴めるよう、図式化を取り入れた全国的に見てもユニークな構成となっている。


札幌大学の鈴木淳一(すずきじゅんいち)教授が、平成29年4月1日付で札幌大学ならびに札幌大学女子短期大学部の学長に就任した。これは前学長の任期満了に伴うもので、任期は平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間。


前期理事会に引き続き、田中優子を総長とする法政大学の新たな理事会体制が発足した。任期は、2017年度〜2020年度。発足にあわせて、同大初の長期ビジョン(HOSEI2030)のウェブサイトをオープンした。


2017年4月、フェリス女学院大学は同大の伝統あるリベラル・アーツ教育を21世紀型の教養教育として展開する「全学教養教育機構(CLA)」を開設した。カリキュラム実現のための施設「CLA棟」第2期工事も2017年3月27日に完了。学生の主体的な学びと双方向型授業を実現する「アクティブラーニング教室」、フェリス女学院の歴史を紹介する「ウェルカムセンター」、学内外の国際交流活動を活性化する「国際センター」等が完成した。


芝浦工業大学(東京都港区/学長:村上雅人)は、文部科学省平成28年度私立大学等改革総合支援事業において、文部科学省が掲げる大学改革の取り組み項目について同大の取り組みが評価され、設けられた4つのタイプすべてに選定された。同大としてはこれで4年連続での全タイプ選定となり、これは全国から申請のあった私立大学716校の中でも2校のみという結果となる。


学校法人立命館とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は共同で、2017年度より、産学官連携の高度化を実現するため、機関を越えた人材交流を目的とするクロスアポイントメント制度(*1)(以下、本制度)を導入する。本制度を活用して、大学教員が民間企業に勤務するのは日本で初めて(*2)となる。


拓殖大学では平成28年度から、商学部の講義科目「流通マーケティング特殊講義A」で「フランチャイズ・ビジネス」を開講している。これは、日本フランチャイズチェーン協会による寄付講座。人材育成の推進およびフランチャイズ・ビジネスの普及・浸透と健全な発展を目的としたもので、毎週、さまざまな企業の代表を講師に迎えて講座を行っている。2年目を迎え、4月12日(水)には拓殖大学と日本フランチャイズチェーン協会の共同記者会見を行う。