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　現在、弁護士過剰による司法修習生の就職難、新司法試験合格者数の削減化の動きの中で法科大学院への総志願者数が減りつつある。また、私学においては法科大学院の授業料等が高額で、修了までの学費が相当な額にのぼること、司法修習生への給費制が2010年11月から廃止されることなど、私学の法科大学院への進学を躊躇させる要因ともなっている。このような状況の下では、経済的に余裕のある者しか法曹を目指すことができないことになりかねない。

　今回の改定は、このような事態を憂慮し、格差社会と言われるこの時代において、同大の建学の精神である「共生（ともいき）」を具現化する法律家の養成に向け、法科大学院学生が学修に専念できるよう経済的負担を軽減するとともに、２つのコース分けにより丁寧な指導が受けられる少人数教育を強化する取り組みである。
　「ローヤーへの熱い思いと努力を惜しまぬ覚悟だけ」をキャッチコピーに、「市民のために働く法律家」を育成・輩出することを目指す。


１.　学費を改定し、経済的負担を軽減
（1）国立大学と同等の学費に改定
　2011年度入学生より国立大学並みに学費を改定する。（初年度納付金1,086,000円、2年次以降804,000円）。
（2）奨学制度の充実を図り、入学者の半数以上を実質無償化
　2011年度から入学する既修コース（新設）の学生には、授業料等に相当する額の奨学金を全員に給付。入学金を除いて、2年間授業料等の負担をなくすものである。標準コースの学生には、最低241，000円の奨学金を全員に給付し、成績に応じてさらに奨学金を増額。できる限り授業料等の負担を軽減する。
（3）遠隔地から入学する学生への居住支援も
　遠隔地から同大学院に入学する学生には、月額30,000円を上限とする下宿者学業支援奨学金を給付し、下宿代等にかかる経済的負担を軽減する。

２．既修（2年修了）コースを新設し、徹底した少人数教育で実力向上
　同大学院（1学年定員30名）は3年間での修了を原則としていたが、法学既修者のニーズに応えるために、2011年度入学生より1学年定員を25名に減じ、定員12名程度の既修（2年修了）コースと定員13名程度の標準（3年修了）コースを設ける。
　また、定員25名に対して19名の専任教員が、既修・未修を問わず、一人ひとりの学習到達状況を把握し、段階的に高度な知識と応用力を育成していく。

▼本件に関する問い合わせ先
　龍谷大学　法科大学院教務課　
　TEL：　075-645-2070（直通）