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法政大学社会学部科研費プロジェクトが12月14日に「脱原発とエネルギー転換」を勧告したドイツ倫理委員会委員2名の来日講演会・討論会を開催

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現在、日本でも福島原発事故を境に、国民の多数が脱原発を求め、再生可能エネルギーを中心とするエネルギー転換が全国各地で進もうとしている。ドイツは、脱原発とエネルギー転換を政策として決定・実施して2年余になる。この決定に大きな役割を果たしたのが、ドイツ倫理委員会「安全なエネルギー供給」の報告『ドイツのエネルギー転換』である。レン、シュラーズ両教授は、その委員として多大な努力と貢献をした人々である。両先生の「日本の脱原発とエネルギー転換」を支援したいという強い熱意に支えられて、今回、日本の多くの市民と研究者、技術者、弁護士など専門家と意見交換する機会を設けることができた。

1．日時：2013年12月14日　18時～20時30分
2．場所：こどもの城　研修室906
　　　　〒150-0001渋谷区神宮前5-53-1　phone: 03-3797-5666, fax: 03-3797-5676
3. 講演：オルトヴィン・レン教授（シュトゥットガルト大学：環境・技術社会学：リスク・技術
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　革新学際研究センター所長）
　　　　　　「ドイツにおけるエネルギー政策転換の社会的ルーツ」

　　　　　　：ミランダ・シュラーズ教授（ベルリン自由大学：比較政治：環境政策研究センタ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー所長）
　　　　　　「専門家委員会の討議と市民との対話（仮題）」

4. 自由討論
　　
＊参加費無料、日英同時通訳あり

主催：法政大学社会学部科研費プロジェクト（代表：舩橋晴俊、法政大学社会学部教授）
　　　：原子力市民委員会（座長：舩橋晴俊）

●社会学部ウェブサイトよりチラシをダウンロードできます。
　URL: http://www.hosei.ac.jp/shakai/NEWS/topics/20131203.html

●12月8日（日）に同じテーマでシンポジウムを開催いたします。
　国際シンポジウム「エネルギー政策の転換と公共圏の創造―ドイツの経験に学ぶ」
　URL: http://www.hosei.ac.jp/shakai/NEWS/topics/20131007-02.html

▼本件に関するお問合せ先
　法政大学社会学部科研費プロジェクト
　壽福眞美（法政大学社会学部教授）
　e-mail:　mjfk@hosei.ac.jp