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　学校法人龍谷大学（理事長：石上智康）と学校法人平安学園（理事長：桑羽隆慈）との法人合併について、2014年7月31日開催の学校法人龍谷大学および学校法人平安学園の理事会・評議員会において、両法人の法人合併にともなう「合併契約書」の締結について決議した。

　このことを受け、両法人は2015年4月の法人合併に向け、所轄官庁への認可申請手続きを進めた結果、2015年1月6日付けで文部科学大臣から認可を受けた。

　なお、法人合併の詳細内容については以下のとおり。

１．　合併に至る経緯　
　学校法人龍谷大学が設置する龍谷大学および龍谷大学短期大学部（以下、「龍谷大学」という。）と、学校法人平安学園が設置する龍谷大学付属平安高等学校（以下、「付属平安高等学校」という。）および龍谷大学付属平安中学校（以下、「付属平安中学校」という。）は、「浄土真宗の精神」に基づいた教育を行うという同一の理念のもと、本願寺に隣接する浄土真宗本願寺派立の学校として、深いつながりを有してきた。1995年には、龍谷大学と平安高等学校との間で「教育連携推進に関する覚書」を交わしたことを契機に、より深い教育連携体制を構築し、教育連携活動を積み重ねた成果を基盤として、2008年4月に平安高等学校・平安中学校は龍谷大学の付属校となった。

　付属校化以降、「教学上の諸施策について、より強力に推進し対外的にアピールしていくためには、法人を合併し経営的観点からさらなる諸施策を講じる必要がある」という基本姿勢に基づき、両法人関係者による検討委員会を設置する等、法人合併に向けて丁寧に協議を積み重ねてきた。

　これらの協議を積み重ねた結果、両法人の理事会において、同一法人のもとで、より強固な運営体制を構築した上で、龍谷大学と付属平安高等学校および付属平安中学校の連携を強化し、各学校における教育をはじめとする諸活動を推進していくことは、各学校の発展に有効であると判断し、法人合併を決議するに至った。

２．　合併の基本的事項について
（1）　合併の期日は、2015年4月1日とする。
（2）　学校法人龍谷大学と学校法人平安学園は合併し、合併後の存続法人は学校法人龍谷大学となる。設置学校の校名に変更はない。
（3）　学校法人平安学園の財産は、学校法人龍谷大学が承継する。
（4）　学校法人平安学園の雇用する教職員は、合併の期日をもって学校法人龍谷大学の教職員となる。

３．　合併の主な目的・意義や理由について
（1）　「浄土真宗の精神」に基づく人間育成の充実　
　学校法人龍谷大学と学校法人平安学園は、ともに親鸞聖人が顕かにされた「浄土真宗の精神」を建学の精神として教育を展開するために設立された。両法人が設置する学校では、それぞれの教育を通じて、阿弥陀仏の願いに生かされ、真実の道を歩まれた親鸞聖人の生き方に学び、「真実を求め、真実に生き、真実を顕かにする」ことのできる人間の育成に努めてきた。

　建学の精神をともにする両法人が合併することにより、「人間のありようをめぐる課題を受けとめ、何が真実であるのかを常に見きわめることによって、真に人間たるにふさわしい、普遍的に思考し自律的に行動する人間教育の充実」に一貫して取り組むことが可能となる。このような取り組みは、教育的にも意義があり、社会的にも広く貢献するものであると考えている。

（2）　中学校・高校・大学を有する学校法人として深化
　法人合併により、学校法人龍谷大学は、高等教育機関である大学および短期大学に加え、中等教育機関である中学校・高校を設置することとなり、教育対象が拡大する。

　龍谷大学にとっては、同一法人内の中学校や高校の教育現場から、教育の現状やニーズ、中等教育の動向等を的確に把握するができ、これらを踏まえた教学展開を図ることが可能となる。また付属平安高等学校および付属平安中学校は、龍谷大学の付属校として育成したい生徒像をより明確に打ち出し、これらを積極的に募集活動に活用することも可能になる。

　法人合併後は、中学校・高校・大学を有する法人としてより広い視野に立ち、それぞれの学校に求められる教育について真摯に検討を行うとともに、教職員間、学生・生徒間の交流を図りながら深みのある諸施策を展開することにより、各学校の活性化を図ることができると考えている。

（3）　高大連携教育の強化による質の高い学生・生徒の育成と安定的な確保　
　龍谷大学と付属平安高等学校は、これまでの間、両学校間において教学上の協議を重ねながら種々の高大連携教育プログラムを実施し成果を積み重ねてきた。

　これらの成果を踏まえて、法人合併後は、同一法人内の学校としてより強い結びつきの中で一体的な教学運営体制を構築し、双方の校内・学内資源を効果的に活用しながら高大連携教育をさらに充実・強化することが可能となる。高大連携教育を充実・強化させることは、付属平安高等学校においては教学諸活動の充実や安定的な生徒確保につながるとともに、龍谷大学にとっては基礎学力を有したより質の高い学生を安定的に確保することや大学教育全体の質的向上にも結びつくこととなる。また、政策的な観点で、「付属平安高等学校の教育設計」、「龍谷大学の受け入れ体制の整備」、「中長期的な教学計画の策定」等の課題に対しても、同一法人のもとで一体的に対応することが可能となると考えている。

（4）　龍谷総合学園加盟学校との連携強化　
　龍谷大学及び付属平安高等学校・付属平安中学校は、「浄土真宗の精神」に基づく教育を展開する学校で構成する龍谷総合学園（27法人70校が加盟）に加盟しており、龍谷大学はその中核校として加盟する各高等学校との連携を深めてきた。

　その中でも、龍谷大学と付属平安高等学校との間で培ってきた高大連携教育は、基礎学力を習得した質の高い学生を育成する教育であり、法人合併によって高大連携教育をさらに深化させることは、龍谷総合学園加盟学校との教育連携を深める中においても魅力ある教育モデルとなると考えている。これらの高大連携教育モデルを龍谷総合学園加盟学校と共有することにより、加盟学校から龍谷大学への入学者確保が促進され、入学者の質の向上につながるとともに、龍谷総合学園加盟学校の教育力の向上にも資することができると考えている。

（5）　意思決定の一元化による管理・運営体制の強化　
　龍谷大学と付属平安高等学校・付属平安中学校は、これまでの間、両学校間で協議を重ねながら様々な連携を図ってきたが、設置法人が別法人であることから、別々の意思決定体制のもとで管理・運営がなされてきた。このことは、各学校の独自性や主体性に基づいた管理・運営を保証する一方で、両学校の一体的な管理・運営がなされていないため、より踏み込んだ諸施策が展開できないという課題を含んでいた。

　法人合併後は、「教学展開」「入試政策」「学生支援策」等をはじめとする学校運営の方針や、「財政政策」「人事政策」「施設計画」等の法人関連重要事項に関して、一元化された意思決定体制のもとで迅速かつ適切な判断を行うことが可能となり、各学校のさらなる発展に向けて管理・運営体制の強化を図ることができると考えている。

（6）　龍谷大学大宮学舎と付属平安高等学校・付属平安中学校のエリア一帯を有効に活用した施設展開
　龍谷大学大宮学舎と付属平安高等学校・付属平安中学校は隣接しており、将来的には当該地域を一つのゾーンとして捉え、同一法人として施設の建替えや新築等、総合的な施設展開を検討することが可能となる。例えば、校舎を建て替える際には代替施設の確保が必要となるが、互いの学校の敷地や施設を代替校舎用に一時使用することができれば、学生や生徒に不便を掛けることなく、また現在の教育・研究活動を停滞させることなく施設計画を検討することができる。また、双方の情報教育施設や図書館等を相互に利用できるようにすることで、学生・生徒の自主学習施設の拡充に繋げることも可能となる。

４．　合併後の運営方針について
　法人合併後の付属平安高等学校・付属平安中学校の運営に関しては、理事会及び常任理事会の決定に基づきながら、学校法人龍谷大学の常務理事を中心に、龍谷大学付属平安高等学校長（学校法人龍谷大学理事）と連携を図りながらマネジメントしていく。

　その上で、付属平安高等学校・付属平安中学校の学校運営体制や教職員（教員・事務）の就業条件等の処遇、採用等については、これまで構築してきたものを原則として踏襲することとし、付属平安高等学校・付属平安中学校が主体的かつ自立的に学校運営できる形態を構築する。

　また、付属平安高等学校・付属平安中学校においてこれまで進められてきた諸改革に基づきながら教育力のさらなる向上を図るとともに、長期財政計画に基づいた財政運営を徹底し、健全かつ適正な学校運営を行っていきたいと考えている。

５．　添付資料
　学校法人龍谷大学・学校法人平安学園の概要

▼本件に関するお問い合わせ先
　龍谷大学学長室
　担当：　花崎・糸井
　TEL：　075-645-7872