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　学校法人東洋大学（東京都文京区／理事長・塚本正進）は来たる５月１２日（月）、兵庫県加西（かさい）市と地域再生支援プログラムに関する協定の調印式を行う。

■日　時　　５月１２日（月）　１４：００～
■場　所　　東洋大学白山キャンパス　３号館７階　中会議室
■出席者　　加西市長　　　中川　暢三（なかがわ・ちょうぞう）氏
　　　　　　学校法人東洋大学理事長　　塚本　正進（つかもと・まさのぶ）

　東洋大学は、官・民・市民の連携により地域再生を実現する世界的な概念であるＰｕｂｌｉｃ／Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（略称ＰＰＰ、「公民連携」）の社会的必要性に着目し、２００６年４月に大学院経済学研究科公民連携専攻（修士課程）を開設。「公民連携」を専門的に学ぶ、日本初の社会人大学院をスタートさせた。

　“公民連携”は「公」の財政制約の顕在化、地域経済の維持困難化などを背景に、地域再生への有効な手段として注目を集めているが、同専攻は「公民連携白書」の発行や日米ＰＰＰフォーラムの開催、さらには特定の地方自治体と協定を締結して地域が抱える具体的な課題を解決する「地域再生支援プログラム」（※注１）などの活動が評価され、２００７年度には文部科学省大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）にも選定されている。

　この選定を機に、２００７年１０月からは「地域再生支援プログラム」の公募を開始。これまでに多くの自治体から依頼が寄せられている。なかでも兵庫県加西市（市長：中川暢三）は、「行政は最大のサービス産業であり、首長は自治体の経営者である」との信条のもと、民との連携による地域経営の改革を強く指向しており、いち早く同プログラムの適用を表明。今回の協定締結に至った。なお、同プログラムの締結は関西圏では初となる。

　同大では、今後も地域再生支援プログラムを通じて地域の再生を支援していく予定である。公民連携専攻の取り組みについてはhttp://www.pppschool.jp/ を参照のこと。


◎「地域再生プログラム」において予定されている内容
●市の財政の圧迫要因となっている下水道分野へのＰＰＰ手法の導入
●広大な未利用地である鶉野飛行場跡（姫路海軍航空隊、川西航空機姫路製作所鶉野工場跡）の利用の検討
●米国で展開されている市政全般の包括民間委託（※注２）の研究　　　など


（※注１）「地域再生支援プログラム」
　２００６年度には、岩手県紫波町のＪＲ駅前１０ｈａの公有地の開発計画において、庁舎、図書館などの公共施設を民間の活力を用いて整備する手法の可能性調査を実施した。同町は、この調査報告書をもとに、ＰＰＰ手法での地域再生に挑んでいる。

（※注２）「市制全般の包括民間委託」
　米国ジョージア州サンデイ・スプリングス市で実施されている方式。市職員は４名で、業務の大半は同市から一括委託された民間企業が実施している。民間経営の効率化により支出規模は通常方式の半分以下となった（２００８年２月に同大にて国際シンポジウムを開催、この事例を発表した）。


▼本件の内容に関するお問い合わせ先
　東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻
　専攻主任　教授／根本　祐二
　TEL：090-6125-8216
　E-mail：nemoto@toyonet.toyo.ac.jp
　
　加西市役所　経営戦略室
　広報担当／民輪（たみわ）　清志
　TEL：0790-42-8700
　E-mail：keiei@city.kasai.hyogo.jp

▼取材に関するお問い合わせ先
　東洋大学総務部広報課
　担当／吉田　和弘・川俣　英里
　TEL：03-3945-7571
　E-mail：mlkoho@ml.toyonet.toyo.ac.jp