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神奈川大学がブックオフコーポレーションと包括協定を締結 ~地域に根ざした研究・教育の推進で協力~

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学校法人神奈川大学(神奈川県横浜市 理事長 白井宏尚)とブックオフコーポレーション株式会社(神奈川県相模原市 代表取締役社長 佐藤弘志)は、地域に根ざした実践的な研究・教育の推進を目的とした連携を推進していくための包括協定を締結した。

 学校法人神奈川大学(神奈川県横浜市 理事長 白井宏尚)とブックオフコーポレーション株式会社(神奈川県相模原市 代表取締役社長 佐藤弘志)は、地域に根ざした実践的な研究・教育の推進を目的とした連携を推進していくための包括協定を締結した。

 同協定は神奈川大学及び神奈川県内に拠点を持つブックオフコーポレーション(株)が、広範囲な連携による相互協力を行うことで、神奈川大学では、学生が実社会に触れる機会を増やし、身近な問題から社会の課題を学ぶ場を提供すると同時に、活字離れなどの現代社会における課題解決への貢献を目指していく。
 また、ブックオフコーポレーション(株)においては、産学連携事業を通して活字文化の裾野を広げることや、リユース事業の公益性を客観的な見地から明らかにすることで、地域社会における付加価値の向上を目指していく。

[具体的施策]

1.産学連携事業に関する協力
(1)活字文化の普及推進  <2008年度~>
 神奈川大学の学生のボランティア活動として、活字に親しむための読書活動をブックオフコーポレーション(株)の協力のもとに積極的に展開していく。
 具体的には、これまでにも神奈川大学では地域のボランティア団体や学校などとともに、大学生が地域の子どもたちや外国人の方々と共に遊ぶ、学びあうための活動を支援してきたが、今後はこうした活動の一環に読書活動を加え、ブックオフコーポレーション(株)から提供された書籍をもとに、大学生と子どもたちが一緒に楽しみながら本を読む活動などを行う。

(2)活字文化と古本産業に関する調査研究  <2010年度~>
 読書離れを防ぎ、活字文化の裾野を広げるための調査研究を、ブックオフコーポレーション(株)との協力のもとで行う。
 具体的な研究課題については、活字に対する大学生の意識と行動の変容、若者の活字離れの実態と古本産業の影響、海外における古本産業の展開と異文化理解への効果、リユース型古本産業による環境保全効果など、社会学や心理学、教育学、環境科学などの多様な視点からのアプローチを考えるため、総合大学である神奈川大学の特徴を活かした学内共同研究を行う。

2.教育に関する協力
(1)実践的な調査・研究教育における協力  <2009年度~>
 神奈川大学及び神奈川大学大学院で行う社会調査演習などのフィールドワークや事例研究などの実践的な科目において、ブックオフコーポレーション(株)との相互協力を進める。
 具体的には、ブックオフコーポレーション(株)から提示される身近で実際的な課題を対象にして、消費者心理やコミュニティ社会、比較文化、地域産業などの観点を踏まえて神奈川大学が課題解決を目指した実践的な教育を行う。
 また、最終的な成果についてはブックオフコーポレーション(株)と共同で審査を行い、優秀者への表彰を行う。

(2)メディア教材作成における協力  <2008年度~>
 上記の実践的な調査・研究教育において活用することを目的として、ブックオフコーポレーション(株)の実際的な研究課題を分かりやすくまとめたマルチメディア教材の作成を行う。
 また、新たな店舗立ち上げを取材したドキュメント番組の制作を行い、後述する学生インターンシップや起業体験などのキャリア形成支援においても利用可能なマルチメディア教材の作成を行う。
 なお、これらは神奈川大学メディア教材作成プロジェクトの一環として行う。

3.キャリア形成支援
(1)インターンシップの受け入れ  <2009年度~>
 国内のみならず海外のブックオフコーポレーション(株)の店舗においても学生インターンシップを受け入れ、リユース事業や書籍産業のみならず就業全般に対する学生の理解を深める。
 また、インターンシップを通じて、店舗経営におけるデータの活用や顧客及び従業員への配慮など、実際的な社会における知識や技術の応用を知り、その後の大学における学修意欲の向上を図る。

(2)起業体験講座の実施  <2008年度~>
 大学祭などにおける実験的店舗の立ち上げを目標として、事業計画の立案から商品の確保、潜在需要の掘り起こしなどの事前準備も含めて体験することを目的とした起業体験講座を行う。
 これらを通じて、大学において学ぶ知識や技術の応用を自らで考え実践することや、学生の起業に対する意識の啓発を行う。

 なお、今後、本協定の趣旨に鑑み、双方が連携することで有益であると思われる事項については、上記以外にも積極的に推進していく。


▼本件に関する問い合わせ先
 学校法人神奈川大学 広報部
 TEL: 045-481-5661(代表)
 FAX: 045-481-9300
 http://www.kanagawa-u.ac.jp/

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