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　本協定の締結により、同志社大学文化遺産情報科学調査研究センターの有する、文化遺産調査に関するデジタル化およびアーカイブ技術と、VR・AR技術を応用した博物館展示技術などを応用し、文化遺産の社会資源化の実践（ICT教育普及）、および国宝・指定史跡の社会資源化、観光振興資源化の実践的研究を実施、それらから地方都市SDGsの新しい"松江モデル"（文化財活用スキーム）を提唱します。
　数年後には歴史・文化資源のバリアフリー化を可能とするVR・ARによるデジタルミュージアムを設置。地域に分散する資源を集約、まちあるき情報拡散などにも展開し、文化遺産を多くの人が仮想的に体験、実感できる環境を提供しています。SDGsの根幹技術として文化資源情報を位置づけ、それを観光振興・観光資源化する具体的方法を実践します。
　今後、大学での教育・研究成果を社会化する一方式として、成果を観光資源化することで雇用を生み出すだけでなく、日本社会における地方のデジタルディバイドの課題を克服し、デジタルデバイスや情報を通じたSDGsを達成するモデルの確立を目指します。調印式で、松浦市長は「文化財の活用や継承をまちづくりのポイントとして位置づけているので、この協定を通して多くの人に松江市の文化財を知って頂きたい」と、津村センター長は「松江市は古くからの文化財が多く存在し、まちづくりの土台もあるので、これから協力を深めて『松江モデル』を作っていきたい」と述べられました。