横浜商科大学

横浜商科大学が公開講座「震災後、日本のかたち」(全7回)を開講

大学ニュース  /  イベント  /  生涯学習  /  地域貢献  /  その他

  • ★Facebook
  • ★Twitter
  • ★Google+
  • ★Hatena::Bookmark

横浜商科大学では、6月16日から7月28日までの毎土曜日、一般社会人向けの公開講座「震災後、日本のかたち」(全7回)を開講。震災を体験した私たちが日本の「かたち」あるいは国作りをどのように考えるべきか、問題意識の共有をめざす。要予約、初回に受付にて支払い。

 昨年の東日本大震災は日本国民全体に対してさまざまな危機意識を植え付け、日本の危機と同時に日本が抱えた問題を表面化させた。原発や危機管理、そしてその後の復興に関るさまざまな問題を乗り越え、これからの日本の「かたち」をいかに考えるべきか、それぞれの問題意識を横浜商科大学の専門分野に添った形で講座受講者と共有することを目指している。

平成24年度横浜商科大学公開講座 「震災後、日本のかたち」
◆日時 平成24年6月16日(土)~平成24年7月28日(土)
    毎週土曜日 全7回 午前10時~12時
◆会場 横浜商科大学つるみキャンパス 133教室
◆受講料 全回受講5,000円(要予約・初回に受付で支払い)
     1回のみ受講1,000円/回(要予約・当日に受付で支払い)
     同大学生は事前登録により受講無料
◆後援 横浜市教育委員会


【講座の紹介】
 3.11の東日本大震災は、日本国民全体に対して危機意識を植え付け、かつそれを個々人および日本が抱える問題と結びつけさせる大災害であった。この震災がもたらした被害は、家屋の倒壊や津波による水害のみならず、日本のエネルギーの中核を担うに至っていた原子力発電所の事故およびそれに伴う放射能汚染など数え上げればきりがないものとなっている。特に、原子力発電所の事故は、発電量不足による節電が求められているし、放射能汚染は、健康被害、土壌汚染さらには食品汚染まで拡大し、今現在もその脅威が存在し続けたままである。

 この震災がもたらしたものは、日本の危機と同時に日本が抱えていた問題を表面化させたことであった。震災から1年以上が経過し、日本国民が共有しかつ抱えている問題は、「絆」という文字に象徴されるように、少しずつではあるが、その解決に向けて歩み始めているともいえる。

 今回の東日本大震災がもたらした複合的な被害の根幹をなす「想定外」という用語は、将来の震災や他の原子力発電所への危機管理を実行することやリスクを検討するにあたって、熟考されている。このような「想定外」のリスクを削減することは、日本のこれからのあり方を方向付けるのみならず、将来の我々の生活のあり方にも、影響を与えるであろう。つまり、震災後においては、将来に向けた日本の「かたち」作りが議論され始めており、その議論は、我々の現在はもとより将来の生活に直接的に影響を与えるものとなっている。

 そこで、本公開講座では、各分野の専門家により、震災を体験した我々が日本の「かたち」あるいは国作りをどのように考えるべきかについて、わかりやすく解説してもらい、そこでの問題意識を講座受講者で共有することを目的として設定している。

 担当者:柳田義継・吉田武史


▼本件に関する申し込み・問い合わせ先
 〒230-8577 横浜市鶴見区東寺尾4-11-1
 横浜商科大学 公開講座係
 TEL: 045-583-9016
 E-mail: skj@shodai.ac.jp
 URL: http://www.shodai.ac.jp