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　現代社会では金融との関わりを持つことは避けられず、質の高い生活を営む上で、生活スキルとしての金融リテラシーを身に付けることが重要な課題となっている。

　金融庁金融研究センターにおいて行われる金融経済教育研究会は平成25年4月の報告で、最低限身に付けるべき金融リテラシーを家計管理、生活設計、金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択、外部の知見の適切な活用の4分野とし、合計15項目を設定した。

　この4月から始まる生活設計論の授業（計15回）は、金融庁、金融広報中央委員会、全国銀行協会、生命保険文化センター、日本損害保険協会、日本証券業協会、投資信託協会、信金中央金庫、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が担当する。

　金融庁・金融広報中央委員会がモデル授業として初めて実施する総合的な金融リテラシー教育となる。

　東京家政学院大学は金融経済教育を含む消費者教育の先駆的な展開を進めており、生活設計論は1年次及び2年次に金融経済教育を学んだ3年生が受講する。

　生活設計論の15回の授業と担当機関は以下の通り。

　第1回：導入、家計管理と生活設計1（金融広報中央委員会、金融庁）
　第2回：家計管理と生活設計2（金融広報中央委員会）
　第3回：家計管理と生活設計3（金融広報中央委員会）
　第4回：金融取引の基本（全国銀行協会）
　第5回：金融分野共通1（金融広報中央委員会）
　第6回：金融分野共通2（全国銀行協会）
　第7回：保険商品1（生命保険文化センター）
　第8回：保険商品2（日本損害保険協会）
　第9回：ローン・クレジット1（金融広報中央委員会）
　第10回：ローン・クレジット2（全国銀行協会）
　第11回：資産形成商品1（日本証券業協会）
　第12回：資産形成商品2（投資信託協会）
　第13回：地域金融機関の役割（信金中央金庫）
　第14回：レポート発表
　第15回：外部知見の適切な活用、全体まとめ（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会、金融庁）