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　札幌大学および札幌大学女子短期大学部は、東日本大震災で被災した在学生に対して、入学初年度の学費等を減免しているが、この措置を拡大し、2015年度入学生までを対象とすることを決定した。
　大震災の広範かつ長期にわたる被害に対し、被災地域からの入学者には、直接の被害に限らず、幅広くその影響を設定し、継続的に支援していくこととしたものである。
　
　※支援内容の詳細は、札幌大学入学センター（011-852-9153）までお問い合わせください。

　札幌大学および札幌大学女子短期大学部では、このほかに、日々の生活の工夫から捻出した義援金を被災地域に継続的に届ける持続的募金プロジェクト「リムデイ．11」も推進している。今後も、被災地域出身者が生活再建の負担のなかで大学進学の希望を断念することがないよう、地域社会と連携してあらゆる措置を講じていく。

●東日本大震災被災地域出身者に対する学費等の減免措置について（2012-15年度入学者を対象）

１．東日本大震災の被害により、実家の家屋が著しく損壊したり、学費等納付金負担予定者が失職するなど、2011年以降、経済的にとくに困窮した期間が１年以上あると判断した被災都道県出身者に対し、入学初年度の納付金全額免除

２．東日本大震災の影響により、学費等納付金負担予定者が住宅ローン等多額の債務を複数抱えたり、年収が前年比４割以上低下するなど、2011年以降、経済的に困窮した期間が１年以上あると判断した被災都道県出身者に対し、入学初年度の春学期の納付金全額免除

３．その他、東日本大震災との関連が推認される状況において、学費等納付金負担予定者が前年年収比２割以上の債務（預貯金等の取り崩しを含む。）を新たに抱えたり、年収が前年比２割以上低下するなど、2011年以降、経済的に困窮した期間が１年以上あると判断した被災都道県出身者に対し、入学金を免除するとともに、状況に応じて授業料の延納を認める等別途相談に応じます


※被災状況は、罹災証明書、所得証明書類、生活状況調書等によって判定します。学費等納付金負担予定者の年収額によっては減免を留保する場合があります。