弘前大学が令和4年度第2回地方創生ネットワーク会議「食と農の未来デザイン — 自治体における特産物振興施策の最前線とこれから –」を実施 — 青森県弘前市のりんご、秋田県能代市のねぎ、和歌山県みなべ町の梅の事例を報告
今年度は「2050年の青森県をデザインする」を年間テーマとしており、第2回の今回は「食と農の未来デザイン―自治体における特産物振興施策の最前線とこれから―」と題して開催。青森県弘前市のりんご産業と秋田県能代市のねぎ産業、和歌山県みなべ町の梅産業の事例から話し合いが行われた。
当日はまず、弘前大学農学生命科学部の石塚哉史教授が自治体による特産品振興のあり方について、「課題克服に向けた青森県弘前市、秋田県能代市、和歌山県みなべ町の現場で蓄積された知見が、地域の客観的な提言や実効性のあるプロジェクトのプランニングに有効と想定されることから、中長期的視点からの議論を深めたい」と、今回の趣旨を説明。続いて、各自治体の担当者からパネル報告が行われた。
弘前市農林部りんご課企画政策係長の榊真一氏は、弘前市の重要な基幹産業である「りんご産業」の先進的な事例について報告。生産現場での人材不足や就業人口の減少といった課題を解決するために行っている、市職員によるりんご生産アルバイトの兼業推進や1日バイトシステムの構築といった取り組みについて説明した。
能代市農林水産部ねぎ課課長の佐藤栄一氏からは、同市のねぎ栽培産地としての取り組みについて報告があった。「ねぎ課」を設置し、「白神ねぎ」のブランド力向上、生産拡大や主要産業として展開していく中で、経営の安定化や労働力の確保といった課題解決に取り組んでいると話した。
さらに、みなべ町うめ課課長の平喜之氏は、歴史ある梅産業の消費拡大が課題となっている中で災害用備蓄品としての導入をPRしていると報告。また、この地域で400年続く独特の農業システム「みなべ・田辺の梅システム」の世界農業遺産認定による認知度向上へ向けた取り組みについて語った。
その後のパネルディスカッションではこれらを踏まえ、他自治体の事例についての質問や気候変動対策についての質問が出るなど活発な話し合いが行われた。また、労働力確保や後継者育成について他自治体の取り組みを参考にしたいとの感想もあり、有意義な会議となった。
地域創生本部では、今回得た知見を広く地域へ還元し、今後の自治体等との連携に生かしていくことを目指している。
（参考：弘前大学公式サイト内）
・「令和4年度第2回地方創生ネットワーク会議～食と農の未来デザイン～」をオンラインで開催
https://www.hirosaki-u.ac.jp/topics/81557/
●地方創生ネットワーク会議
https://chiiki.hirosaki-u.ac.jp/cooperation/cooperation03/
本件に関するお問い合わせ先
弘前大学社会連携部社会連携課
- 住所
- 青森県弘前市文京町1番地
- TEL
- 0172-39-3914