江戸川大学が2月14日に公開フォーラム「保護地域と生物多様性情報 ― ネイチャーポジティブにおける共有を考える ―」を開催
生物多様性保全を支える保護地域の分野では、各国の制度に基づく従来の保護地域にとどまらず、さまざまな主体による多様な保全手段（OECM：Other Effective area-based Conservation Measures）を包含する方向で推進されている。
日本版OECMである「自然共生サイト」では、持続的な保全活動が推進されているエリアが認定されており、適切なモニタリングが計画・実施されていることや、 対象地域の現況や課題が的確に把握されていることが要件とされている。
一方、国立公園をはじめとする既存の保護地域においても、生物多様性情報の公開や共有は必ずしも十分ではなく、保全計画の基本となる生息種目録が作られていない場合も少なくない。また、生物多様性情報全般に関して、保護地域単位でのデータ活用は進んでいないうえ、希少種情報を対象に含む場合は保全主体の意思に関わらず機械的に情報共有が妨げられる傾向も見られる。
このたびのフォーラムでは、30by30目標の達成をめざして保護地域を拡充していく中で、的確に生物多様性情報を共有し、活用を進めるための方策を考える。
概要は下記の通り。
■公開フォーラム
「保護地域と生物多様性情報―ネイチャーポジティブにおける共有を考える―」
【日 時】2月14日（土）13:30-16:30
【会 場】江戸川大学 E棟 映像ホール（千葉県流山市駒木474）
【参加費】無料
【申 込】下記の参加登録フォームより申し込み
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeaqHf3Tk21y3kWQLvg6lF_Tf7zXWMwmsm4syKit5i-IuToyw/viewform?pli=1
【内 容】
○第1部：話題提供
1. 国立公園における地理情報データの活用 ― 奄美群島国立公園自然環境アトラスを例に ―
増澤 直 氏（株式会社地域環境計画）
2. 保護地域単位の種目録の公開と共有
奥山 正樹（江戸川大学国立公園研究所）
3. 国立科学博物館附属自然教育園における毎木データベースの共有と公開
梶並 純一郎 氏（NPO法人地域自然情報ネットワーク（GCN））
4. 30by30目標の達成に向けた取組 ― 自然共生サイトと生物多様性見える化システム ―
吉田 宗史 氏（環境省自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室）
○第2部：総合討論（パネルディスカッション）
コーディネーター：金子 正美 氏（酪農学園大学名誉教授、酪農学園認定ベンチャー株式会社インターリージョン代表取締役CEO、GCN顧問）
【主 催】江戸川大学国立公園研究所、NPO法人地域自然情報ネットワーク（GCN）
【問い合わせ先】
江戸川大学国立公園研究所
e-mail：n-park@edogawa-u.ac.jp
●江戸川大学国立公園研究所
2012年に解散した財団法人国立公園協会から多くの書籍や関連資料等の寄贈を受けたことを機に、2013年4月に設立された。それらの寄贈資料の公開のほか、国立公園研究・教育を行っている他大学、環境省や地方自治体、民間の機関や国立公園に携わるナチュラリストやインタープリターとも協力・連携し、日本をはじめ世界の国立公園に関する研究を進めている。また、環境学を中心に学生の学習をサポートするとともに、国立公園運営に携わる行政担当者、ボランティアなどの関係者と連携した事業・イベントの実施に取り組んでいる。
【URL】 https://www.edogawa-u.ac.jp/facility/park_research/
本件に関するお問い合わせ先
広報課
- 住所
- 千葉県流山市駒木474
- TEL
- 04-7152-9980
- FAX
- 04-7153-5904
- kouhou@edogawa-u.ac.jp