大学通信が提供する大学情報に特化した広報支援サービス 大学プレスセンター

　死者・行方不明者あわせて約２万人（2011年9月8日現在、警察庁）にも及ぶ歴史的大惨事となった東日本大震災は、発生から半年が経過した。いま、避難所の相次ぐ閉鎖と仮設住宅への入居、地域経済の再生と、地域復興の新たな段階を迎えている。

　しかし、復興の出発点ともいえる生活拠点の確保がなかなか進んでいない。用意された仮設住宅が「馴染みの土地・友人知人と遠く引き離され、集うスペースもない」などとして、入居者から辞退が相次いでいる。

　不人気の理由は「住民不在」の場所選定と、コミュニティ形成に不可欠な信頼関係の構築という視点が欠如した抽選という入居者選定にある。復興の前にはまず、被災民の生活拠点の確保と「日常生活」の復活、コミュニティの再生がなければならない。

　阪神大震災では仮設住宅建設後、入居した住民が孤独死を遂げるケースが相次ぎ、社会的に問題となった。阪神大震災で私たちが得た教訓とはなんであったのだろうか。

　今回の特別シンポジウムでは、復興は地域住民のためにあり、ボランティア活動が支援することの重要性と課題を浮き彫りにするとともに、これからの復興に向けた問題提起の場とすることを目指している。

◎特別シンポジウムの内容

　本シンポジウムは東京経済大学「TOKYO TOP30計画」特別シンポジウムとして、同大学の災害復興研究所が実施する（セッション1・2の構成は予定であり、変更される場合があります）。

・セッション1.　
　東京経済大学災害復興研究所所長の現代法学部教授・森反章夫（もりたん・あきお）が復興計画策定に参画している一漁村、岩手県陸前高田市広田町長洞（ながほら）地区の取り組みを取り上げる。

　ここは只出（ただいで）漁港に面し、約６０世帯２００人のうち約２７世帯９０人が被災し、道路が寸断されて孤立した。シンポジウムでは、地区の自治会副会長で地元の中学校職員であった村上誠二氏をゲスト講師としてお招きし、地区内の地権者から用地を確保するなどして地域住民の「元の場所近くに住みたい」という思いをまとめあげて市を動かし、7月、完成に至った経験や課題などを開襟いただく。

・セッション2.
　本来、あるべき仮設住宅とはなにかを浮き彫りにする。遠野市から、及川増徳副市長（本学卒業）にご登壇いただき、同市が、都市工学や土木・建築・公衆衛生などの東京大学専門家チームと協働して、"ケア型コミュニティ住宅"を建設した先進的な事例を取り上げる。同時に東京都職員で「応急仮設住宅」の行政サイドのキーパーソンといわれている平野正秀氏、東京大学大学院都市工学部の小泉　秀樹准教授をゲストにお迎えする。

◎開催概要

１．日　時：　2011年10月8日（土）午後2時～午後5時（終了予定）
２．会　場：　東京経済大学国分寺キャンパス２号館１階B101教室
　　　　　　＜最寄駅＞ＪＲ中央線、西武国分寺線・多摩湖線「国分寺駅」南口下車徒歩12分
３．主　催：　東京経済大学
４．登壇者（50音順）：
　及川　増徳氏（遠野市副市長）
　小泉　秀樹氏（東京大学大学院都市工学部准教授）
　平野　正秀氏（東京都都市整備局東部住宅建設事務所開発課　主事、宮城・福島両県の仮設住宅建設支援に東京都から派遣される）
　村上　誠二氏（陸前高田市「長洞元気村」事務局長）　　　　

　司会／東京経済大学コミュニケーション学部教授　吉井　博明
　企画・進行／東京経済大学現代法学部教授・同災害復興研究所長　森反　章夫

５．申し込み：　参加費無料、申込み不要
６．問い合わせ先：　東京経済大学広報課
　　電話　(042)328-7724
　　Ｅメール　pr@s.tku.ac.jp

※キャンパス内には駐車場がありませんので、公共交通機関をご利用ください。