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東京経済大学が東日本大震災復興支援シンポジウム2「沿岸漁村集落の持続的再生と漁業復興の諸課題」を開催

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~君が食べているサンマはどこから来ているのか。~
東京経済大学・災害復興研究所は2月18日(土)、国分寺キャンパス2号館B301教室にて「東日本大震災復興支援シンポジウム2」を開催する。シンポジウムを主催する災害復興研究所長の森反章夫教授は「本シンポジウムでは、世界屈指の漁場『三陸』をめぐる議論を深めたい」と語っている。一般の方々の参加は無料、事前申込制(先着250名)。

【開催概要】

東日本大震災復興支援シンポジウム2 
~東京経済大学・災害復興研究所主催~
沿岸漁村集落の持続的再生と漁業復興の諸課題

 三陸沖は世界屈指の漁場であり、その海岸線には245もの漁村集落が叢生していた。3.11の震災・津波は、基幹港をはじめ、その浦々を、そして集落をも壊滅させた。三陸沿岸の都市にとって漁業とその加工産業こそ産業の中枢である。しかし、漁港・港湾の復興の足取りは、いかにも重い。

 現行の「漁業権」にはまさに「漁と地域との属地的な持続可能性」の歴史的経験が、法的に形式化され、組み入れられている。岩手県はこれを踏襲する。他方、宮城県では「漁業権」の解放、すなわち、歴史的経験を切断するか否かをめぐって事態が紛糾している。この差異がどのような帰結をもたらすのか、予断を許さない。漁協が中心となった厳格な「漁業権」行使の運用こそが、漁業資源の「持続可能性」を通じて漁村という資源依存型の社会を支えていることが、あらためて認識されねばならない。

 被災した小規模の漁村集落にとって気がかりなことは、うに・ほたて・昆布・あわびなどの沿岸域での養殖漁業が着実に持続されるために、漁港や関連施設の整備がどこまで行われることになるのかという差し迫った課題だけであろうか。たしかに、震災を契機として、あたらしい漁業の活性化策として、都市と漁村の疲弊と活性化の要請は3.11以前からの継続的な課題であり、震災によって先送りされていた問題がその輪郭を先鋭化したといえよう。

 「よそ者」に対する「ぶっきらぼうさ」と「丁寧さ」、その共同体の歴史的な痕跡をとどめながら、漁村集落は、「漁業権」という法を含め、漁場を「歴史的なコモンズ」として未来にどう引き継ぐか、否かという実践的な課題に挑むことを強いられているのである。

 変わらねばならないことと、変えてはならないことがある。復興再生の先にあるものは何か。冷静で共感に満ちた議論を通じて、探っていきたい。

・日 時: 2012年2月18日(土) 午後2時~5時
・場 所: 東京経済大学B301教室(定員250名)

・プログラム 
○基調講演 「被災地漁業・漁村特性から診る復興の歩みの検証」  富田 宏 (漁村計画代表) 
○現場からの報告1  村上 誠二 (長洞集落復興協議会副会長)
○現場からの報告2  江田 隆三 (地域計画連合代表)
<休憩>
○共同討議 富田、村上、江田各氏の問題提起をうけ、参加者との復興に向けた討議を開始する。

▼本件に関する問い合わせ先
 東京経済大学広報課 担当 田尻
 〒185-8502 東京都国分寺市南町1-7-34
 TEL: 042-328-7724
 FAX: 042-328-7768
 E-mail: tajiri-y@s.tku.ac.jp
 URL: http://www.tku.ac.jp/