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中央大学（東京都八王子市）日本比較法研究所は2月21日（金）・22日（土）にシンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討－日独法の視点から」を開催する。これは、弁護士などの実務家を中心に構成される組織「独日法律家協会」と共催するもの。当日は法制審議会民法（債権法）部会において決定・公表された、民法改正の「中間試案」について、日独の専門家が検討していく。入場無料、要事前申し込み。
中央大学日本比較法研究所は1948年、国際的な比較法研究の推進を目的として発足。同大の法律科目担当の教員を主な構成員としているほか、共同研究のプロジェクトに参加する他大学の研究者を客員研究所員または嘱託研究所員として迎えている。
共同研究においては、「米国刑事法の動向の研究」や「犯罪学・被害者学の比較研究」「憲法裁判の基礎理論」など、テーマごとにチームを編成。研究の成果は比較法雑誌に掲載、または同研究所の叢書として刊行している。
このたびのシンポジウムでは、同大のほか一橋大学や京都大学、ミュンヘン大学、法務省民事局などから法律の専門家を招き、「債務不履行法制」や「人的担保と保証人保護」など6つのテーマに関する報告を行う。
◆シンポジウム「債権法改正に関する比較法的検討－日独法の視点から」
【日 時】2014年2月21日（金）・22日（土） 9時30分開場、10時開始
【場 所】ドイツ文化会館（東京・赤坂）OAGホール（〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目5−56）
【主 催】独日法律家協会・中央大学日本比較法研究所
【概 要】
先頃、法制審議会民法（債権法）部会において決定・公表された、民法改正の「中間試案」について、日独の専門家が検討を加えるべく、2日にわたるシンポジウムを開催いたします。各セッションの報告者は、日独いずれについても当該問題に精通した方々です。日本側報告者からは、中間試案に示された改正の必要性と方向性について、精密な分析・検討が行われます。またドイツ側報告者からは、今世紀初めに行われたドイツ債務法現代化の経験を踏まえて、日本の中間試案に対する評価・提言が行われます。
独日法律家協会(DJJV)は、30年ほど前にドイツにおいて設立された実務家を中心とした組織ですが、わが国でも多くの会員が外国法弁護士などとして活躍しています。多くの実務法曹を輩出する本学としては、今後もこの協会との協力関係を緊密なものとし、日独の法学交流と法曹の相互協力に寄与することをめざしております。
【内 容】
日独の専門家による6セッションの報告・コメントと総括
【参 加】定員150名 入場無料（以下URLからの参加申込） 外国語の発表は同時通訳
※詳細は以下のURLを参照
http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2013/11/10428/
▼本件に関する問い合わせ先
中央大学 日本比較法研究所事務室
〒192-0393 八王子市東中野742-1
TEL： 042-674-3302
FAX： 042-674-3301
E-mail ： hikakuhou@tamajs.chuo-u.ac.jp
大学・学校情報 |
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| 大学・学校名 中央大学 |
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| URL https://www.chuo-u.ac.jp/ |
| 住所 東京都八王子市東中野742-1 |
| 学長（学校長） 河合久 |
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