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　同大経営経済学部では2019年度から、門真市および新門真団地自治会との連携により、同団地の課題解決を目的としたプロジェクト型学修を実施。市から借りた団地の空き室を「門真団地みらいづくり研究所」と名付けて拠点とし、さまざまな地域連携活動を進めてきた。

　こうした中でスタートした今回の4つの活動には、京阪ホールディングス株式会社との産官学連携によるものも含まれている。

　スーパーマーケット「フレスト」を運営する京阪グループの(株)京阪ザ・ストアは、門真市との連携により同団地で移動販売を行っている。これは、団地コミュニティの活性化を図るとともに、高齢者が身近で買い物しやすくなることを目的としたもの。しかし、5階建ての門真団地では、建て替えが進んでいない棟にはエレベーターが設置されていないため、米などの「重い商品」は販売されていない状況にある。
　そこで、学生ら自身の発案により、サポート活動をする日には重い商品の持ち運びも行うことが決定。また、生活での困りごとなどのヒアリングも併せて実施する。

　同学科の早川公准教授（文化人類学）は、「『社会的処方※』も視野に入れ、産官学のさらなる連携を通じて『地域のつながり』を活性化させたい」と話している。

■門真団地について
　建設から50年が過ぎ、団地住民の高齢化率が65％を超えている「都会の限界集落」。近年は独居老人の孤独死や買い物難民などの問題が生じている。2019年には大阪府から門真市へと管理が移管され、建て替えと土地の再開発が進められている。

※社会的処方とは、「かかりつけ医等が患者の社会生活面の課題にも目を向け、地域資源と連携する取組」として、2021年6月18日閣議決定された「骨太方針2021」の中でその活用が明記された。

◇参考URL：
〈大阪国際大学 経営経済学部 経済学科〉
　https://oiuvoice.com/fbae/economics/

〈関連記事〉
・大阪国際大学経営経済学部経済学科が「団地住民を対象としたスマホ教室」を実施～「高齢者を取り残さない」社会づくり〈2021.11.11〉

　https://www.u-presscenter.jp/article/post-47006.html

（発信元：大阪国際学園法人本部事務局総務課）