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横浜市では少子高齢化や公共施設の老朽化など様々な社会課題・行政課題に対応していくにあたり、重要な各方針や計画等において、「公民連携」が重要な視点として位置付けられ、今後の施策を進めるうえで、「公民連携」はあらゆる分野で必要な考え方になっています。
そこで、日本唯一の公民連携を専門とする社会人大学院及び研究センターを持ち、この分野のトップランナーである本学が、公共施設整備・運営や公有資産利活用に係る案件を主な対象として、本学に在籍する公民連携の実務を経験した教員や社会人学生と連携し、具体的かつ実践的な取組を行います。

協定の主な内容は次の通りです。
1.相互が実施する活動・事業の実施、研究及び周知に関すること。
2.地域活性化に寄与する人材の育成に関すること。
3.その他公民連携分野の発展及び地域活性化に関すること。

【東洋大学PPP研究センター センター長　根本祐二（大学院経済学研究科公民連携専攻長）メッセージ】
現在、高度成長期に整備した学校、公営住宅、橋、水道など多くのインフラが老朽化し、更新投資に年間12.9兆円必要と試算されています。多額の公的負債を抱える日本が持続的に調達できる金額ではありません。現在各自治体では、都市のコンパクト化などを通じて総量を削減しようとしていますが、逆に、残すと決めたインフラはしっかりと残していく必要があります。それがPPPの今日的役割です。日本のPPPの実績は、まだ年間数千億円に過ぎません。このたび、以前からPPPの先駆的な取り組みを重ねてこられた横浜市様と協定を結ぶことができました。手を携えて、PPPを通じて日本が抱える課題の解決を一緒に考え、実践していきたいと考えています。

▼本件に関する問い合わせ先
東洋大学総務部広報課
TEL：03-3945-7571
E-mail：mlkoho@toyo.jp