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札幌学院大学（学長：菅原秀二）は、札幌市（市長：秋元克広）と令和6年11月に共同研究契約を締結し、新さっぽろをモデルケースとして札幌市の各拠点におけるエリアマネジメント活動（以下、エリマネという）が持続可能となる手法について調査研究を行いました。共同研究においては、全国のまちづくりに携わる日本工営都市空間株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：吉田典明）が研究協力者として加わり、全国及び札幌市内のエリマネ事例の調査・分析及び類型化を行い、その結果を踏まえた今後の市内のエリマネにおいて想定される課題とその対応策、行政としての関与の方向性について考察しました。
１．共同研究の趣旨
エリマネは、地区の規模、住民や来街者の構成、活動主体など様々な要因が影響するため、その効果や要因を一律に整理するのが困難です。そのため、札幌市や他自治体において、エリマネの事業手法とその効果について体系的にまとめられたものはほとんどないのが現状です。
そこで、本研究では、全国のエリマネ事例、札幌市各拠点のエリマネ事例について、既往研究の調査結果等を整理・分析した上で、類型化を行い、全国エリマネ事例及び札幌市各拠点エリマネ事例との親和性、札幌市内における持続可能なエリマネの方策を考察することとしました。特に、札幌市各拠点の中でも「産官学」のエリマネが展開されている新さっぽろについては、今後の展望についても考察しました。
エリマネは、地区の規模、住民や来街者の構成、活動主体など様々な要因が影響するため、その効果や要因を一律に整理するのが困難です。そのため、札幌市や他自治体において、エリマネの事業手法とその効果について体系的にまとめられたものはほとんどないのが現状です。
そこで、本研究では、全国のエリマネ事例、札幌市各拠点のエリマネ事例について、既往研究の調査結果等を整理・分析した上で、類型化を行い、全国エリマネ事例及び札幌市各拠点エリマネ事例との親和性、札幌市内における持続可能なエリマネの方策を考察することとしました。特に、札幌市各拠点の中でも「産官学」のエリマネが展開されている新さっぽろについては、今後の展望についても考察しました。
２．研究の概要
＜研究名称＞
札幌市各拠点における持続可能なエリアマネジメントに係る研究
＜研究期間＞
令和６年11月19日（火）から令和７年３月21日（金）まで
＜研究体制＞
札幌学院大学 経済経営学部経済学科 教授 森 邦恵
札幌市 まちづくり政策局都市計画部事業推進課
日本工営都市空間株式会社 東京本社 市街地開発部及び事業戦略部
札幌市 まちづくり政策局都市計画部事業推進課
日本工営都市空間株式会社 東京本社 市街地開発部及び事業戦略部
＜研究内容＞
① 全国事例調査
② エリアマネジメントの類型化
③ 札幌市内におけるエリアマネジメント事例調査
④ 新さっぽろにおけるエリアマネジメントの現状分析及び課題解決方策
⑤ 札幌市各拠点におけるエリアマネジメントの方向性について考察
⑥ 実績報告書の作成
① 全国事例調査
② エリアマネジメントの類型化
③ 札幌市内におけるエリアマネジメント事例調査
④ 新さっぽろにおけるエリアマネジメントの現状分析及び課題解決方策
⑤ 札幌市各拠点におけるエリアマネジメントの方向性について考察
⑥ 実績報告書の作成
３．研究成果の概要と今後の展望
本研究により、札幌市内のエリアマネジメントは、各拠点（都心、地域交流拠点、住宅市街地等）の特徴に応じて、活動の経緯や、活動内容が異なるものの、活動継続においては、財源や人材の確保が共通の課題とされていることがわかりました。一方、行政の関与については、エリアプラットフォームへの参画、補助金活用の支援、活動場所の提供等、各拠点の特徴によらず実施されていることがわかりました。
札幌市では、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン や第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、拠点の将来像が示されています。また、各拠点の特徴により、エリマネに参画する主体の属性や関与の度合いも異なります。こうしたことを踏まえ、札幌市内における今後のエリマネ推進において、行政の施策や戦略、各エリアのエリマネの熟度等を鑑み、都市経営の視点を踏まえた適切な行政関与の在り方を検討していくことも有用であると考察しました。
本研究により、札幌市内のエリアマネジメントは、各拠点（都心、地域交流拠点、住宅市街地等）の特徴に応じて、活動の経緯や、活動内容が異なるものの、活動継続においては、財源や人材の確保が共通の課題とされていることがわかりました。一方、行政の関与については、エリアプラットフォームへの参画、補助金活用の支援、活動場所の提供等、各拠点の特徴によらず実施されていることがわかりました。
札幌市では、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン や第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、拠点の将来像が示されています。また、各拠点の特徴により、エリマネに参画する主体の属性や関与の度合いも異なります。こうしたことを踏まえ、札幌市内における今後のエリマネ推進において、行政の施策や戦略、各エリアのエリマネの熟度等を鑑み、都市経営の視点を踏まえた適切な行政関与の在り方を検討していくことも有用であると考察しました。
▼本件に関する問い合わせ先 |
|
札幌学院大学 社会連携課 | |
社会連携課長 松本 賢彦 | |
住所 | ： 北海道札幌市厚別区厚別中央1条5丁目1-1 札幌学院大学新札幌キャンパス |
TEL | ： 011-386-8111 |
大学・学校情報 |
|---|
| 大学・学校名 札幌学院大学 |
|
| URL https://www.sgu.ac.jp/ |
| 住所 北海道江別市文京台11番地 |
| 札幌学院大学は、第二次世界大戦の終戦の翌年、1946年に札幌文科専門学院としてその胎動をはじめました。本学の礎である札幌文科専門学院時代に確立された建学の精神は、「学の自由」「独創的研鑚」「個性の尊重」です。それは、戦後の混乱と生活苦の中にあっても存在した、若者の飢餓にも似た学ぶ意欲に応えることを通じて、戦後の社会復興を担う新指導者の育成を目指そうとした学園創設者たちの志でもありました。こうして本学は北海道に最初の私学文系の高等教育機関を作るべく、自らの道を歩み出しました。その後、1950年に札幌文科専門学院を札幌短期大学として新しく発足させ、1968年には札幌商科大学を設立しました。1984年には札幌商科大学を札幌学院大学に改称し現在に至っています。 札幌学院大学は、「自律」「人権」「共生」「協働」の理念のもと、「豊かな人間性を涵養し、深く専門的学術を教授、研究することによって広く人類社会の福祉に献身し、特に北海道の産業の発展及び北海道の社会文化並びに道民の福祉の向上に貢献し得る人材を育成すること（札幌学院大学学則第1条第1項）」を目的としています。 |
| 学長（学校長） 菅原 秀二 |
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