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麗澤大学経済学部長の高巖教授らが「温室効果ガス25%削減」に向けた提案を発表

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民主党の新政権が掲げる「温室効果ガス排出量25%削減目標」達成に寄与するため、このたび麗澤大学(千葉県柏市)経済学部長・高巖教授らが「新たな排出量取引制度の提唱 キャップ&トレードの限界を回避する仕組み」と「産業界の視点から『排出権取引制度』を構想する:Non-Cap Approachの提唱」と題する論文を発表した。


 地球温暖化への対策が叫ばれる中、鳩山政権は今年9月に「1990年比25%の温室効果ガス排出量削減を目指す」と公約した。この目標達成のために必要とされているのが、温室効果ガスの排出枠を企業間で売買させる「排出量取引制度」の本格的な導入である。
 基本となるのは、参加企業が排出できる温室効果ガスの上限(キャップ)を決め、参加企業間の過不足を取引(トレード)させる「キャップ・アンド・トレード」方式だが、この方式には産業界からの根強い反発があり、誰もが納得する制度の構築は難しいとされている。
 
 麗澤大学(千葉県柏市)経済学部は「経済の持続的な発展」「企業の社会的責任」などの課題に積極的に取り組んでいる新しい学部である。このたび、鳩山政権が表明した「温室効果ガスの25%削減目標」を受け、学部長の高 巖(たか・いわお)教授らは2つの論文を発表した。
 
 1つは「新たな排出量取引制度の提唱 キャップ&トレードの限界を回避する仕組み」と題したもの。「キャップ・アンド・トレード」導入における難問を解決するため、3つの制度(▼割り当て排出権を有償とする▼排出権の企業における会計処理を明確にする▼排出権の使用価値を数年に限定する)を提案。日本が避けて通ることのできない排出権取引制度の構築に向け、この提案が活かされることを期待している。
○参考URL:http://r-bec.reitaku-u.ac.jp/news/2009100818030727.html
 
 もう1つは、「産業界の視点から『排出権取引制度』を構想する:Non-Cap Approachの提唱」と題したもので、麗澤大学経済学部長の高 巖教授、同大大学院国際経済研究科長の小野 宏哉教授、同大経済学部の倍和博准教授らが発表した。
 この論文には、同大経済学部が2010年度より開始する、近未来ビジネス社会を想定した「最先端の実践教育プログラム」の中で得たアイディアが大きく反映されている。このプログラムでは、学生たちがビジネスゲームのプレイヤー(事業者)として、仮想の会社を経営するとともに、温室効果ガス排出量計算書や排出権原価計算書なども作成する。ここでポイントとなるのは、学生たちが個社の利益を追求する一方で、クラス全体の排出量が減っていくように諸条件を設定している点にある。学内に構築されたこの市場は、そっくりそのまま社会科学の実験室となっているのだ。
 この構築にあたっては、これまでに重層的な試行錯誤を繰り返してきたが、その改善過程において、多くの排出権取引に関する独創的アイディアを得てきた。高教授らは、これらのアイディアをもってすれば、排出権取引に疑問を抱く産業界の懸念を排除し、理解を得ることができると考えている。
○参考URL: http://r-bec.reitaku-u.ac.jp/report_download/2009100315453116.html
 
▼本件に関する問い合わせ先
 麗澤大学 企画部広報室
 〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘2-1-1
 TEL: 04-7173-3030
 FAX: 04-7173-3585
 E-mail: koho◎reitaku-u.ac.jp
 http://www.reitaku-u.ac.jp/
 
▼論文内容に関する問い合わせ先
 麗澤大学 企業倫理研究センター
 〒277-8686 千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 麗澤大学生涯教育プラザ内
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