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　中村教授は、１９９９年３月NATO軍による空爆で始まったコソボ紛争終結直後、国連が設置した平和維持活動（PKO）国連コソボ暫定行政機構の広報責任者としてコソボに赴任、１年数カ月にわたりコソボの民主化と復興に尽力した。当時国連職員だった中村教授は２００１年に文教大学国際学部に着任。その後もほぼ毎年、コソボの平和構築研究のためや国際学部学生の「文教ボランティアズ」によるコソボ支援活動のためにコソボを訪問、日本とコソボの友好促進に努めてきた。

　紛争後の困難を乗り越えてコソボが独立したのは昨年２月。１カ月後の３月、日本政府もコソボの独立を承認した。このため今年３月は、NATO軍の紛争終結活動開始１０周年、日本のコソボ独立承認１周年という記念すべき月。中村教授が３月下旬コソボを訪問する予定であることを知った大統領側近たちの計らいで、３月２４日午前大統領府での特別会見が実現した。

　大統領は、紛争終結後からの日本政府並びにNGOによる復興支援活動に対する感謝に加えて、文教大学生とコソボ同世代の青年たちによる人権問題セミナーや復興支援活動への参加に対して特に感謝を述べた。さらに大統領は側近たちに対して、「日本訪問時にはぜひ文教大学を訪問して、学生たちと直接語り合い、記念講演もしたい」と、将来日本を公式訪問する際の希望まで表明した。

　会談の翌日、日本との関係強化を望むコソボの文化人や民間組織の代表らによる「コソボ日本友好協会」の設立会議が首都プリシュティナで開かれ、セイデュー大統領とともに中村教授も名誉会員となることが発表された。その席で中村教授は同会の設立を記念した日本コソボ関係についてのスピーチを行った。

　今回のコソボでの友好協会設立に先立ち、日本では昨年９月中村教授や生田祐子・国際学部教授（国際ボランティア委員会委員長）、渡部真由美・国際協力学研究科非常勤講師、さらにコソボで活動したことのあるNGO代表や在日コソボ人ビジネスマンらによって、「日本コソボ友好協会」が設立されている。

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