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帝京大学が２００８年度の春期開講科目として開設した講座「多摩学」に、立川市が参加。カリキュラムや教材づくりをはじめ、行政の第一線で活躍する市職員を講師として招請するなど、地域の重層的な総合研究に向けた官学の新たな連携、協働創出モデルとして注目を集めている。
帝京大学（本部：東京都板橋区）は、２００８年度の春期開講科目として、「多摩学」を新たに立ち上げた。この講座は「多摩」地域を対象とする地域研究で、専門領域の枠を超えた学際的な研究を目指している。
同科目は全１５回からなり、基本的な講義が７回、実学としての行政からの提言が４回、残りの４回がグループワークという構成で、全体のコーディネートを社会学科の岡田あおい教授が務める。シラバスの全体像としては、「社会学」を基軸としながら、統計・教育・福祉・行政・家族などの探求を試みる狙いがある。また、「実学」として行政機関からの提言を取り入れ、「多摩」という地域の重層的な総合研究として位置づけられている。
注目されるのは、同講座への立川市の参加だ。同市はこれまで多摩地域を中心に、大学との連携・協働事業を進めてきた。とりわけ帝京大学とは、市事業の「まちづくり政策協働研究事業」、（社）学術・文化・産業ネットワーク多摩主催の「多摩・武蔵野検定事業」、（社）立川青年会議所主催の「たちかわ市民討議会」などで、市と大きく関わってきた。
今回、「多摩学」の開講に当たり、帝京大学から立川市に講師依頼の呼びかけがあり、市は官学の新たな協働の創出、職員の人材育成にも寄与するという理由から承諾。行政の第一線で活躍する同市職員が講師として参加することとなった。その後、両者でカリキュラムや教材づくりについて検討を重ね、「立川モデル」となる４つのテーマを決定した。
立川市では、「（今回の経験を活かし）地域課題の解決に向けた大学との研究活動をさらに推進していくとともに、『多摩学』が、生涯学習を含め、多摩地域全域にネットワーク化されていくことを期待しています」としている。
▼本件に関する問い合わせ先
帝京大学 八王子キャンパス 広報グループ
TEL:042-678-3311 FAX:042-674-8883
http://www.teikyo-u.ac.jp/