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法政大学が12月8日、社会学部創設60周年記念国際シンポジウム「エネルギー政策の転換と公共圏の創造―ドイツの経験に学ぶ」を開催

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東日本大震災の被災経験を真剣に見つめるならば、日本社会は早急に原子力発電所による電力生産から脱却し、再生可能エネルギー中心の地域分散型・市民参加のエネルギー生産に転換すべきである。そのためには、ドイツの経験に学ぶことがとくに重要かつ有益であろう。このシンポジウムでは、ドイツでの脱原発政策をリードした「倫理委員会」の議論も参考にしながら、ドイツから何を学ぶことが出来るのか、日本における政策転換の条件は何なのかを共に考えていく。

【開催概要】
■日時：2013年12月8日（日）　9：50～18：00（9：20開場）
■会場：法政大学多摩キャンパス百周年記念館国際会議場（町田市相原町4342）
　　　　　JR中央線「西八王子駅」よりバス20分
　　　　　京王線「めじろ台駅」よりバス10分
　　　　　JR横浜線「相原駅」よりバス10分
■プログラム：
　9：50 　開会のご挨拶　法政大学総長　増田壽男
　　　　　 　　 　法政大学社会学部学部長　田中優子
　10：00　第1セッション「ドイツにおけるエネルギー転換」
　１、ペーター・ヘニッケ（前ヴッパータール研究所所長、前ダルムシュタット大学教授）
　２、山本知佳子（前在独ジャーナリスト）　
　12：00　　（休憩）
　13：15　第2セッション「日本におけるエネルギー転換」
　３、北澤宏一（福島原発事故独立検証委員会委員長、東京都市大学学長）
　４、アイリーン・ミオコ・スミス（グリーン・アクション代表）
　15：15　　（休憩）
　15：30　第3セッション「政策決定と地域経済の活性化」
　１、舩橋晴俊（法政大学社会学部教授、原子力市民委員会座長）
　２、ヨーク・スミヤ・ラウパッハ（立命館大学経営学部教授）
　17：30　総括セッション　　　ペーター・ヘニッケ教授、舩橋晴俊教授
　18：00　閉会
■参 加 費： 無料
■定　　員： 200名
■申込方法： ※定員になり次第締め切り
　下記専用サイトよりお申し込みください
　　＜パソコン＞　https://www.event-u.jp/fm/10335
　　＜モバイル＞　https://www.event-u.jp/fm/m10335
■主催：法政大学・サステイナビリティ研究所（所長：福田好朗教授）
　　：法政大学社会学部科研費プロジェクト「公共圏を基盤にしてのサステイナブルな社会の形成」（代表：舩橋晴俊教授）

▼本件に関する問い合わせ先
　法政大学　サステイナビリティ研究所　（月～金）9：00～17：00（11：30～12：30除）
　TEL：　042-783-2084
　FAX：　042-783-2309
　E-mail：　sus@hosei.ac.jp