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　企業が事業発展のために強く求めているのは、新製品につながる、これまでにない技術の発明（特許）や考案（実用新案）、人を引き付ける斬新なデザイン（意匠）や商品名（商標）などである。これらを総称して「知的財産」と呼ぶ。
知的財産は時に大きな利益をもたらすが、生み出すには多くの資金や時間、労力がかかる。また、生み出せたとしても、他人にまねされたり無断で使用されたりする可能性もある。知的財産は生み出すだけではなく、守り、活用することが重要なのである。

　日本では2003年以降、政府による「知的財産推進計画」が進められている。こうした社会の要請に応えうる人材を育成するため、大阪工業大学が2003年4月、国内で唯一、知的財産を専門に学べる学部として開設したのが「知的財産学部」である。

　同学部の教授陣の多くは官公庁や企業で活躍してきた知的財産実務の専門家で、経験に裏打ちされた実践的な教育を展開。法学の基礎、特許法や著作権法などの核となる知的財産法、発明・考案を理解するための技術科目、グローバルに対応するための知的財産英語など、実務上の必要に配慮したカリキュラムを用意している。知的財産の基礎から応用領域まで、段階的に知識を深め、展開できるのが大きな特長である。

　また、知的財産を学ぶ上で、法律の専門家になるのか、知財の専門知識を駆使して企業利益に貢献するのかなど、その方向性によって学ぶべき内容は異なる。そのため同学部では、学生の進路に応じて、2年生から将来を見据えた学修を進められるようになっている。

　ひとつは、知的財産権を守るために必要な法律の知識を主に修得し、将来的には弁理士資格取得を目指すことのできる高度専門家を目標とするコースである。
　もうひとつは、企業において知的財産を管理活用できるスペシャリストを目指すコースである。知的財産をいかにビジネスに活かしていくのかを考えられるビジネスパーソンが目標である。

　成績優秀者は学部を早期に卒業し、大学院に進学できる制度がある。学部3年、大学院2年の計5年という短期間で修士号「知的財産修士（専門職）」を取得でき、高度な専門職として活躍する道が開ける。また、大学院を修了し、一定の要件を満たせば弁理士試験の一部が免除される。弁理士は合格までに平均で5.8年かかる国家資格。準備期間を入れると約7年を要すると言われている難関だが、2013年度には同学部を卒業し、同大学大学院専門職大学院を修了した2名の20代合格者を輩出した。

　卒業生は多岐にわたる業種に就職しており、特定分野に止まらない文理融合学部としての特色を有している。職種としては、企業の知的財産部門のほか、知財の知識を活かして、総合職や営業職、システム・エンジニア（SE）になる者も多い。
知的財産の管理や活用は、経営戦略の中核として、大企業のみならず中堅企業あるいはベンチャーでも高く意識されてきており、その重要性はさらに増している。今後、同学部卒業生の活躍の場がますます拡がっていくことが期待される。

●大阪工業大学知的財産学部HP
http://www.oit.ac.jp/ip/faculty/career/career.html

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