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多摩大学 ルール形成戦略研究所、「ICO (Initial Coin Offering)ビジネス研究会」を発足　20社・団体で持続的で健全な資金調達手段としてのICO確立を共同支援

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多摩大学 ルール形成戦略研究所（所長 國分俊史）は、本日付で「ICOビジネス研究会」を創設します。本研究会は、ICOが健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援します。座長には、当研究所所長 國分俊史が就任します。

ICOとは仮想通貨やトークン（仮想通貨から派生した電子的なコイン）を発行することで資金調達を行う仕組みです。新規株式公開（IPO）などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方で、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が網羅的に整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではないケースがある、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会において、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。

研究会は本日初回会合を開催し、月1～2回実施の中で以下のテーマについて集中的に検討を進め、2018年3月に報告書を一般公開するとともに、政府・行政・自治体等関係機関へ提言・周知を実施する予定です。

健全な市場形成に向けた、あるべきICOの指針導出に向けた検討：
1. ビジネス面の検討
　・　日本におけるICOの意義・必要性
　・　求められるビジネススキーム（事業者・投資家等の参加者像、提供されるICOの内容、収益（対価）の発生機会、各ステークホルダーの役割、事業者モニタリング）

2. 制度面の検討
現行の規制との関係性および必要な制度設備（法律（会社法、資金決済法、金融商品取引法）、会計基準、税制（法人税、所得税））

本研究会の事務局は、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が担当します。設立時の参加企業・団体は以下20社です。また、法務、会計、税務、技術アドバイザーから専門的助言を得ながら運営します。

【座長】　國分俊史（多摩大学大学院　教授、多摩大学　ルール形成戦略研究所　所長）
【顧問】　平井卓也（衆議院議員、自由民主党　IT戦略特命委員長）
【事務局長】　荻生泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社　執行役員）

【アドバイザー】
法務アドバイザー 斎藤創（創法律事務所　代表弁護士）
会計・税務アドバイザー 野根俊和／藤井行紀（有限責任監査法人トーマツ パートナー／ デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー 加納裕三（株式会社bitFlyer　代表取締役）

【会員】　13社　五十音順
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

以　上

【お問合せ先】
多摩大学 ルール形成戦略研究所 広報担当
金山（070-3531-6549）・和崎（070-2199-1864）
CRS_PR@tohmatsu.co.jp