学校法人法政大学と東京電力エナジーパートナー株式会社がカーボンニュートラル実現に向けた連携協定を締結 ～産学連携でカーボンニュートラルを推進～
1．本協定の目的
本協定は、法政大学と東京電力EPが環境・エネルギーの分野において相互に連携・協働し、カーボンニュートラルの実現に向けた施策を効果的かつ継続的に推進することで、法政大学のカーボンニュートラルの加速およびカーボンニュートラル社会の実現に向けた両者の連携を深めることを目的としています。
2．本協定の狙いと背景
昨今、地球温暖化をはじめとする気候変動などによって世界の各地で異常気象が引き起こされ、生態系に深刻な影響を及ぼしています。こうした状況を受け、国内外でカーボンニュートラルの推進が重要な課題となっています。
法政大学は、1999年に制定した「環境憲章」をもとに、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001※1」の認証を日本の総合大学として初めて取得するとともに、「グリーン・ユニバーシティ」実現を目指し、継続的な活動をおこなってきました。また、地球規模での気候変動が危ぶまれる状況を受け、2022年4月には長期ビジョン（HOSEI2030）を策定し、中期経営計画において「持続可能な社会の未来への貢献」を目標として掲げています。さらに、大学としてカーボンニュートラルや環境課題に対する取り組みを持続的に推進するため、2025年4月に「法政大学カーボンニュートラル推進センター」を開設しました。このように、法政大学は、事業活動における温室効果ガスの排出量削減を進めるとともに、教育機関として地球規模の環境・社会問題に取り組むことができる人材を育成し、社会に輩出することを目指しています。
また、東京電力EPは、東京電力グループとして2030年までに販売電力由来のCO₂排出量を2013年度比50%削減、2050年実質ゼロを目標として掲げています。お客さまの安心で快適なくらしやビジネスの発展のために、社会の電化、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大につながるサービスを開発・展開し、お客さまとともにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
3．法政大学のカーボンニュートラル実現に向けた具体的な取り組み
法政大学は、カーボンニュートラル実現のための施策として、空調や照明設備の高効率化を進めるとともに、エネルギーマネジメントシステムを活用しています。各キャンパスの電力使用量や大学全体のCO₂排出量をホームページ上で「見える化」し、日々の大学生活の中で生じるエネルギーの消費状況を把握することで、学生・教職員一人ひとりの省エネルギーや節電に対する意識を高め、電力使用量の削減に取り組んでいます。
さらに、2022年度から2024年度まではグリーン電力証書の購入、2025年度からは東京電力EPが提供する実質再エネ電気※2を活用し、電力使用によるCO₂排出量の削減に取り組んでいます。
また、2025年10月には、カーボンニュートラルに貢献する人材育成の一環として、全学部生対象カリキュラム「カーボンニュートラル推進リーダー育成講座」で東京電力グループによる講義を実施しました。
今後両者は、遊休地を活用したコーポレートPPAや、オンサイト太陽光発電の導入等により、安定的かつ長期的な再生可能エネルギーの供給体制の構築を進めます。
さらに、エネルギーマネジメントシステムによる電力使用量の見える化の拡大、照明のLED化、高効率空調機等の省エネ機器への更新、それらの最適なエネルギー使用量を見据えた継続的な運用等、法政大学のカーボンニュートラル化に向けた連携に取り組みます。
4．トップ対談
本協定の締結を機に、法政大学と東京電力EPのトップ対談を実施しました。カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題や今後の連携、ダイバーシティの推進等について対談しています。エネルギー関連の記事を発信しているWebメディア「EMIRA」にて掲載されています。詳細は、以下のURLをご参照ください。
URL：https://emira-t.jp/topics/25590/
5．さいごに
法政大学と東京電力EPは、本協定の枠組みのもと、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指します。
以上
■法政大学のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
https://www.hosei.ac.jp/carbon_neutral/
■東京電力グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
https://www.tepco.co.jp/about/esg/message-j.html
※1 組織が自社で設定した環境に関する方針や目的に整合して、自社の事業活動やその結果生まれる製品・
サービスが環境に及ぼす影響を管理することによって、健全な環境パフォーマンスを達成し、それを実証できるようにする仕組みの構築を目的とした規格。
※2 環境価値証書の使用により実質的にCO₂排出量がゼロになる電気。
【学校法人法政大学】
所在地：東京都千代田区富士見2丁目17番1号
設立：1880年4月
総長：Diana Khor（ダイアナ・コー）
URL：https://www.hosei.ac.jp/
【東京電力エナジーパートナー株式会社】
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目13番1号 銀座三井ビルディング
設立：2015年4月
代表者：代表取締役社長 長﨑 桃子
URL：https://www.tepco.co.jp/ep/
▼本件に関するお問い合わせ先
【取り組み内容に関するお問い合わせ先】
法政大学施設保全部資産管理課
TEL：03-3264-9229 E-Mail：kanzai@ml.hosei.ac.jp
【取材に関するお問い合わせ先】
法政大学総長室広報課
TEL：03-3264-9240 E-Mail：pr@adm.hosei.ac.jp
東京電力エナジーパートナー株式会社広報企画グループ
TEL：050-3116-3147