神奈川県初！横浜商科大学が「自然エネルギー100%大学」への転換を発表 ～6月6日に講演会を開催。小泉純一郎元首相らも登壇し、文系大学が挑む「商学×脱炭素」の先進モデルを提示～
これに伴い、6月6日（土）、横浜商工会議所9階の横浜シンポジアにて創立60周年記念講演会シリーズ第2弾「自然エネルギー100%大学への挑戦」を開催し、満席となった会場で本プロジェクトを正式発表いたしました。
本取り組みは、神奈川県内の大学では初の再生可能エネルギー100%化であり、ソーラーシェアリングのPPAを起点とする取り組みとしては全国初の先進事例となります。
今後は、UPDATERが提供する、電力の生産者・発電所を消費者に開示する「顔の見える電力」の仕組みを活用し、学生がエネルギー・農業・地域創生などの取り組みと直接つながることで、電力を起点とした本学ならではの実践的な商学教育を目指してまいります。【注釈】
※1 PPA（Power Purchase Agreement）：発電事業者と需要家が長期間にわたり電力を売買する契約方式です。本取り組みでは、小田原かなごてファームが発電した再生可能エネルギー由来の電力を、株式会社UPDATERが小売供給し、横浜商科大学が利用します 。
※2 再生可能エネルギー100%：再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100%の電気を供給いたします（CO2排出量もゼロとなります） 。
■ 6月6日 講演会「自然エネルギー100%大学への挑戦」開催報告
講演会では、本学の吉原理事長が創立60周年記念事業のメインテーマである「商学は人の世の幸いのためにある」に触れ、世のため人のために社会を動かす「真実の実学」として、文系大学がエネルギー転換を主導する意義を訴えました。
また、プロジェクトに携わる本学の学生3名が登壇し、合同会社小田原かなごてファームへの現地視察を通じて「再エネは単なる環境活動ではなく、耕作放棄地や高齢化といった地域課題を解決する持続可能なビジネスモデルだ」と実感した、生きた学びを発表しました。
続いて、学生たちの視察先であり、今回の電力供給元でもある合同会社小田原かなごてファーム代表の小山田大和氏が登壇。資金調達や行政への働きかけなど多くの苦労を重ねながら、ソーラーシェアリングを構築してきた歩みを報告しました。パネル下で育ったお米から造られた日本酒を紹介しながら、地方の豊かな自然資本を大消費地・横浜に届けるオフサイトPPAの現実味と意義を、リアルな数字とともに示しました。
これら本学のプロジェクト発表や地域での実践報告を受け、ゲストとして登壇した小泉純一郎元内閣総理大臣と中川秀直元内閣官房長官からは、自然エネルギーへの転換に挑戦する本学へ力強いエールが送られました。これら各界のリーダーからの激励を受け、本学は大学全体でこの挑戦をさらに加速させ、推進していく決意を新たにいたしました。
続いて、環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長の飯田哲也氏が「グローバルな視点からエネルギーの現状について」と題して講演。太陽光発電や蓄電池、EV（電気自動車）の世界的な爆発的普及と価格破壊により、いまや再エネが世界で「最も安価な電源」になっている現状を豊富なデータとともに解説しました。さらに、国際政府間で合意された「2030年までに再エネを3倍、蓄電池を6倍にする」という世界の劇的な潮流を前に、未だガソリン補助金を続ける日本の政策への危機感を指摘し、世界水準のトレンドを直視して社会システムを内側から変えていく必要性を訴えました。
その後の座談会では、吉原理事長の進行のもと、外部有識者や本学の教員、学生が一体となった活発な議論が交わされました。
大学側からは、商学としての視点に基づき、どのようなインセンティブを設計すれば再エネがビジネスモデルとして自立し、回っていくのかを考えるべきとの問題提起がなされました。同時に、再エネが安価であるにもかかわらず国内で普及が進まない背景には、既存の流通や電力市場の構造的な制度課題が存在するという、学問的かつ鋭い指摘がなされました。
これに対し登壇した有識者からは、「硬直した国の政策を中央から変えるのは難しいが、変わる人が先に変わり、社会の片隅に小さな実践の『点』を創って繋いでいくことこそが世の中を変える確実なアプローチである」との見解が示され、民間と大学が密に連帯し、地域での実践を積み重ねていく本プロジェクトの重要性が改めて確認されました。
■取り組みの背景
日本の電源構成における再生可能エネルギーの割合は、2024年度に約26.5%に達し、政府も2040年度に4〜5割程度とする目標を掲げるなど、社会全体での導入拡大が急務となっています 。大学界においては、2019年の千葉商科大学の達成を皮切りに、2021年には「自然エネルギー大学リーグ」が発足したものの、全国約800の大学のうち達成校はいまだ少数にとどまっています 。本学は、高等教育機関としての社会的責任を果たし、率先垂範して脱炭素化を進めるべく、今回の再エネ100%化を決断いたしました。
今回本学がPPA方式で電力供給を受けるのは、農地に支柱を立て上空に太陽光パネルを設置する「ソーラーシェアリング（営農型太陽光）」です 。農業振興・食料自給・気候変動対策を同時に実現する手法として注目を集めています。また、電力の生産地である小田原市は、域内を流れる酒匂川の水を横浜市の水道水源の一つとして提供しており、長年にわたり横浜の都市生活を支えてきた歴史があります 。本プロジェクトはこの地域連携の文脈を引き継ぎ、小田原のソーラーシェアリングで生み出した電力を横浜の本学へ届けるものです 。「水」に続き「エネルギー」の地産地消事例として、新たな地域共生モデルを神奈川から実現します。
■ 取り組み概要
小田原かなごてファームが発電した再生可能エネルギー由来の電力を、PPA方式でUPDATERを通じて本学に供給します。PPA電力で賄いきれない電力需要については、UPDATERが別途調達する神奈川県由来の再生可能エネルギーを主に充当し、全キャンパスの電力を再生可能エネルギー100%で賄います。 電力の流れは「発電（小田原かなごてファーム） → 小売供給（UPDATER） → 消費（横浜商科大学）」の構造となっており、UPDATERのブロックチェーン技術により、本学で使用する電力がどの発電所由来かを可視化・証明します 。
【合同会社小田原かなごてファーム】
・代 表: 小山田 大和
・所在地: 神奈川県小田原市成田423-8
・コーポレートサイト： https://odawara-kanagote.com/
合同会社小田原かなごてファームは、「食」と「エネルギー」の自給を目指し、神奈川県最大規模のソーラーシェアリングをはじめ多様な取り組みを展開しています。地域振興、耕作放棄地の再生、食料・エネルギー自給、気候変動対策など複合的な社会課題の解決を事業を通して実現しています。
【株式会社UPDATER】
・代表取締役: 大石英司
・所在地: 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
・コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
株式会社UPDATERは、脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスなどの事業を展開しています。本取り組みでは次の役割を担当します。
・小田原かなごてファームが発電した電力の横浜商科大学への小売供給
・PPA電力で不足する分の再生可能エネルギー100%電力の調達・補完（主に神奈川県由来）
・ブロックチェーン技術を活用した電力の産地証明
・「顔の見える電力」の仕組みを通じた、学生と電力生産者のつながりの創出
■今後の展開（商学教育への活用）
本学では、UPDATERの「顔の見える電力」の仕組みを最大限に活用し、学生が現場を訪れ、ソーラーシェアリングによる農業と発電の両立を体感するフィールドプログラムなどの実施を構想しています。
電力の生産者である農家や地域の方々などと直接対話することで、エネルギー・農業・地域経済のつながりを「商学の視点」で考察し、現代の社会課題をビジネスの力で解決する実践的な学びの場を創出してまいります。
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・吉原理事長・原科学長が語る「エネルギーと大学の使命」― 学生とともに考える、クリーンエネルギーと未来社会 ―
・60周年記念事業「クリーンエネルギー100％キャンパス」への挑戦 －小田原かなごてファーム視察レポート－
本件に関するお問い合わせ先
横浜商科大学 IR・情報メディア部 大学広報担当
高橋 寿佳
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- 横浜市鶴見区東寺尾４丁目１１−１
- TEL
- 045-583-9058
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