地域住民と遊びながら、地域の公共交通機関に乗ってもらう仕掛けづくり「モビリティロゲイニング」10/3(土)開催@京丹後市
学生が考案した、多様な交通手段を活用しながら、エリア内に設置されたチェックポイントをできるだけ多くまわり、ポイントを競い合う野外活動ゲームです。ゲームの得点に応じた景品として、地元の協賛企業から提供いただく特産品や宿泊券等を準備しています。
本プロジェクトは、高齢化や過疎地域のクルマ社会に伴う移動手段の課題を明らかにし、自家用車への過度な依存を問い直しながら、持続可能な地域交通のあり方を地域全体で考えていくことを目的としています。大学周辺での取り組みから始まり、3年間で自治体や地域の多様な関係者を巻き込みながら、京都府京丹後市や兵庫県丹波篠山市の全域規模へと広がっています。
開催概要
日時：2026年10月3日（土）
時間：10：30～16：30
会場：京丹後市役所 峰山庁舎
参加費：無料（申込優先制）
モビリティデザインプロジェクトが3年間で実現した、3つの「乗る」
①地域の人が乗る：デマンドバス利用者が約3.5倍。学生が企画・運営する乗車体験会を2年間で6回。丹波篠山市のデマンドバス利用者は運行開始当初の約3.5倍に増え、2026年3月に過去最多を更新
②地域の担い手が乗る： 交通事業者、自治体、まちづくり協議会、自治会、青年会議所、IT企業。数者で始まった取り組みに、いま市内６社・市外１社が関わる
③まちが乗る： 開催規模が市全域へ。大学周辺の一角から始まったモビロゲが、京丹後市の公共交通施策の一翼として位置づけられ、今年は市全域が舞台に
背景：地方が抱える構造的な”移動格差”
車社会の地方部では、人口減少と高齢化が公共交通の縮小を招き、それがさらに自家用車依存を強めるという悪循環が進んでいます。
京都府京丹後市では、平成2年からの30年間で人口が18,225人（26.4％）減少し、令和4年度には5万人を割り込みました。通勤・通学や買い物、通院の8割以上が自家用車に頼る一方、「鉄道をほとんど利用しない」と答えた市民は60％、「バスをほとんど利用しない」は73％にのぼります。バス事業者では50代後半以上の運転士が約5割を占め、担い手不足も深刻です。
同じく野村実研究室がフィールドとする兵庫県丹波篠山市（人口約38,600人、高齢化率36.7％）でも構図は同じです。65歳以上の自動車分担率は91.4％（※出典：京丹後市地域公共交通計画／丹波篠山市地域公共交通計画）に達する一方、公共交通の分担率はわずか0.4％。2024年よりAIデマンドバス（現在の愛称は「のり～な」）を導入するなど制度面の整備は進むものの、「乗り方が分からない」「乗継割引を知らない」といった利用方法の周知や、住民の行動変容を促すモビリティ・マネジメント（MM）の担い手不足が新たな課題として浮かび上がっていました。
大谷大学が仕掛ける「地域共創型MM」― 自治体・地域・大学の三者連携モデル
従来のMMは、行動変容の手法や施策効果の検証が中心で、実施主体は自治体が担うことが前提とされてきました。しかし担当職員の負担や人材不足を踏まえると、行政だけで仕組みを構築し拡大していくことに限界があります。
野村実研究室が提案するのは、MMの”実施主体そのもの”を分析対象として据え、自治体の業務を地域組織・大学とで分散する「地域共創型MM」です。
・自治体＝制度設計（乗継割引の導入）、参加インセンティブ（回数券）の提供、事業者調整
・地域組織（まちづくり協議会・自治会）＝近隣住民への参加の呼びかけ、募集窓口
・大学＝体験プログラムとふりかえりワークショップの企画・運営
行政から住民への一方向の広報が「伝わらない」「聞いていない」という声に阻まれてきた中、まちづくり協議会や自治会、地域の企業などの多様な関係主体と連携し、行政と住民の間を”翻訳”する役割を大学と地域が担う仕組みです。
モビリティロゲイニングとは
モビリティロゲイニング（通称モビロゲ）は、チェックポイントを回って得点を競うスポーツ「ロゲイニング」をベースに、大谷大学の学生（野村実研究室）が考案した野外ゲームです。モビロゲでは自家用車を使わず、公共交通と徒歩でチェックポイントをめぐります。公共交通をうまく駆使するとボーナスポイントがもらえるなど、ゲームを楽しみながら自然にバスや鉄道の使い方を体験できるのが特徴です。また、公共交通を使ってまちを巡ることで、普段の車移動では気づかないような地域の魅力を再発見することができます。
地方では車移動が中心で、利用者の減少した公共交通は減便や廃止になってしまうかもしれないという課題があります。このイベントは「まずは楽しんで乗ってもらう」ことをテーマにしており、住民の方に公共交通の価値を再発見してもらい、地域の未来の交通について考えてもらう”きっかけ”を作ることが最大の目的です。
本件に関するお問い合わせ先
企画・入試部 入学センター
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