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横浜市立大学ではこのたび、同大の横浜市域に対する経済波及効果の調査を実施。１年間でおよそ５８３億４０００万円の生産誘発効果をもたらしていることを明らかにした。
同大では、大学が多様な活動の中で地域経済に新たな需要を生み出しているものとして、▽教育・研究・診療活動による効果、▽教職員・学生の消費による効果、▽その他の活動による効果、▽施設整備にかかる効果、の４点を挙げる。これら各活動による支出額を最終需要額とし、産業連関表を活用して経済波及効果を計測した。
調査結果では、同大の立地に起因した各消費および投資活動が横浜市にもたらす１年間の直接効果は合計３９４億２７００万円。この消費および投資による需要が各産業の生産を誘発し、合計で１１０億５４００万円が一次波及効果として誘発されているとした。
この生産誘発効果により、労働の対価として雇用者所得が誘発され、それが消費活動を刺激することでさらに生産が誘発される。この二次波及効果をみると７８億５９００万円となる。全体では、当初の消費の直接効果の１．４８倍に相当する５８３億４０００万円の生産誘発効果をもたらしたことになるという。
▼本件に関するお問い合わせ先
横浜市立大学 広報担当
TEL 045-787-2412
公立大学法人 横浜市立大学ホームページ
「経済波及効果について」
http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/corp/finance/keizaihakyu.html
大学・学校情報 |
|---|
| 大学・学校名 横浜市立大学 |
| 住所 神奈川県横浜市金沢区瀬戸22-2 |
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