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　明治大学（東京都千代田区　学長：納谷廣美）の横田雅弘国際日本学部教授の研究グループとＪＴＢグループの株式会社ＪＴＢ法人東京（本社：東京都港区、代表取締役社長：川村益之、以下ＪＴＢ法人東京）は、ＪＴＢ法人東京の提供するホームステイに参加する明治大学留学生を対象に、ホームステイが日本語習得や異文化への適応といった能力の向上に、どのような効果をもたらすか、という調査研究について産学で連携する。

　研究期間は２００９年４月から２０１１年３月までの約２年を予定。２００９年９月からの本実験の開始に先立ち、２００９年４月から準備的な実験を順次開始する。

　大学等教育機関の国際交流担当者の間では、ホームステイの効果について、これまでの受け入れ実績に基づく一定の認知があるものの学術的な実証事例が少ない。今回は、来日留学生の日本語習得と異文化への適応力に与えるホームステイの効果、ホームステイ受入によるホストファミリー（以下ＨＦ）の語学やコミュニケーション能力のスキルアップの効果、ホームステイが大学における留学生の住居問題に果たす役割等、総合的なホームステイ研究を行う。

　ＪＴＢ法人東京は２００８年３月首都圏を中心に、ＨＦを組織化し有料でホームステイを提供する事業を開始し、２００８年４月～２００９年１月で約１００名の留学生のホームステイを取扱っている。今般の研究によって得られた結果を基に、留学生およびＨＦ向けのオリエンテーションや研修プログラムの開発につなげる。

　明治大学は、学術的な視点から留学生とＨＦのコミュニケーションのあり方を検証する。また、大学のネットワークを活用し、卒業生や在校生父母などもＨＦに参加してもらうことで留学生との交流を促進し、大学を軸にした多様な国際コミュニティの構築を促すことも狙いとしている。

　具体的な研究内容と目的は次の通り。

１．ＪＴＢ法人東京の提供するホームステイに参加する明治大学留学生の日本語習得や異文化への適応力に対する効果を、聞き取り調査やアンケート等により検証する。留学生に適した各種オリエンテーション・プログラムの開発につなげる。

２．ＪＴＢ法人東京の提供するホームステイに参加するＨＦから、留学生の受入れ中に発生する情報を集約・蓄積し、ＨＦに適した各種オリエンテーションや研修プログラムの開発につなげる。

３．特に効果が良好であった留学生・ＨＦや、トラブルのあった留学生・ＨＦについてケーススタディとして記録し、情報共有する。

４．ＪＴＢ法人東京の提供するホームステイが明治大学の留学生用住居の運営政策にとってどの程度有効であるかを検証し、よりよい運営方法への考察とする。

　現在首都圏にいる留学生は５万人程度と見られる。主に大学の寮や大学付近のアパートなどを住居として利用するケースが多く、今後、ホームステイのメリットが留学生とＨＦ双方に理解されれば、その市場が拡大する可能性を秘めている。

　折しも、政府は２００８年７月、『留学生３０万人計画』で５つの骨子＊を発表した。その中の一つに、留学生用宿舎の確保を始めとする受入れ環境づくりの推進がある。具体的には、大学の宿舎整備や公的宿舎の効率的活用とともに民間宿泊確保の円滑化など多様な方策の推進が予定されている。
　こうした背景のもと、ホームステイの効果についての研究を通じて両者がその効果を検証することで、ＪＴＢ法人東京はより付加価値の高い滞在環境の提供を目指す。

＊『留学生３０万人計画』の５つの骨子
（１）日本留学への誘い　～日本留学の動機付けとワンストップサービスの展開～
（２）入試・入学・入国の入り口の改善　～日本留学の円滑化～
（３）大学等のグローバル化の推進　～魅力ある大学づくり～
（４）受入れ環境づくり　～安心して勉学に専念できる環境への取組～
（５）卒業・修了後の社会の受入れの推進　～社会のグローバル化～

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