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　“Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｋｙｏｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ”は、学生の自主的活動、フィールドワーク、グループワークに基づいて研究を行う２回生のゼミナールのプロジェクトの一つだが、これらに英語の実践的学習の要素を加え、外国人住民や観光客にとって京都をもっと暮らしやすく楽しめる町にするために、重要な情報の英語翻訳を行っている。

　２００８年度は、京都市に多く点在し、一つの文化となっている「銭湯」をテーマに、学生が独自の調査を重ねた。この取り組みは文部科学省の平成２０年度教育ＧＰ「質の高い大学教育推進プログラム」の採択も得て実施したものである。

　立命館大学では、このたびこの取り組みの成果を冊子とウェブサイトで公開することとなった。内容は次のとおり。

１．　「Ｔｈｅ　Ｓｅｎｔｏ：Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｂａｔｈｈｏｕｓｅｓ　ｉｎ　Ｋｙｏｔｏ」　閲覧・配布とウェブの公開について
（１）　冊子の配布
・４月１７日（金）頃～　　　京都市内の銭湯２３店舗へ冊子配布・店舗にて閲覧開始
・４月１７日（金）～　　　　　外国人がよく利用される機関については閲覧用に一部進呈
　　　　　　　　　　　　　　　　　（下記問い合わせ先にお問い合わせください）

（２）　ウェブページの公開
・アドレス： http://decodingkyoto.policy-science.jp/sento/
・公開日：２００９年４月１７日（金）
・Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｋｙｏｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔについては「Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｋｙｏｔｏ　―　京都を英語に」
　　（ http://decodingkyoto.policy-science.jp/ ）をご覧ください。

（３）　問い合わせ先
・立命館大学　広報課（平日９：００－１７：３０）
　担当：　山本、E-mail：　koho-a@st.ritsumei.ac.jp　　TEL：　０７５-８１３-８３００

２．　“Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｋｙｏｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ”とは？
（１）　概　要
　１．　科目名：　立命館大学政策科学部
　　　　　研究入門フォーラム（特定フォーラム）Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｋｙｏｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ
　２．　配当回生：　２回生
　３．　単位数：　通年４単位
　４．　担当教員：　田林　葉（たばやし　よう）　政策科学部教授
　５．　特　徴：　「グループワーク、フィールドワーク、自主活動」の三原則

（２）　目　的
・国際都市・文化都市である京都における言語の壁を取り払い、言語のバリアフリー化を実現すること。
・京都で暮らす・訪れる外国人が不便を感じていることを調査し、その成果を社会に還元するプロダ
クトを作成すること。
・調査ならびに記事執筆過程において、自然で実際的な英語表現を学び、実践すること。
・「グループワーク、フィールドワーク、自主活動」の三原則に基づき、学生自らが企画から実行までを行い、キャリア形成の契機とすること。

３．　Ｄｅｃｏｄｉｎｇ　Ｋｙｏｔｏ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　２００８について
（１）　概　要
・政策科学部２回生１０名が参加。
・外国人が知りたい情報を確認するために５１名の外国人にインタビューを行い、ガイドブックに掲載
する事項を決定。
・項目にしたがって京都府公衆浴場業生活衛生同業組合の加盟店舗を取材し、情報を英訳した。
・銭湯は歴史も古い日本独自の文化であるため、歴史・文化および銭湯を利用するために必要な基礎知識を外国人にも理解してもらえるように、シンプルな英語で表現した。

（２）　成　果
・２００８年１２月、第４回政策系大学・大学院研究交流大会「京都から発信する都市政策」において「優秀賞」を受賞。
・２００８年度立命館大学政策科学部父母教育後援会学部表彰「教育賞」を受賞。

（３）　プロジェクトメンバー
立命館大学政策科学部２回生（２００８年度当時）
　　世古和希　　長曽由起　　金井將悟　　久野舞香　　丹羽有希
　　中原　泉　　石淵まりこ　　川島千明　　山口登志郎　　白杉周将　

（４）　活動期間
２００８年４月から２００９年４月まで

（５）　協力団体
京都府公衆浴場業生活衛生同業組合
会長：　小中晃司（こなか　こうじ）氏　（京都府公衆浴場業生活衛生同業組合理事長）

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【浴場組合とは？】
　京都府公衆浴場業生活衛生同業組合（以下「京浴」）は、全国組織「全浴連」に加盟する京都府下で営業する公衆浴場の同業組合で、近畿地区の浴場組合とも親密に情報交換を行いながら活動を行っている。
　京浴は理事長１名、副理事長２名、常務理事５名、理事１２名、監事２名で運営されている。また、行政区ごとに支部またはブロックに分かれ、組合運営をスムースなものにしている。
　理事会は、さらに７つの委員会に分かれ、京浴が抱える諸問題を討議している。
　例えば、スーパー銭湯進出について組合としての対処方法などが討議されており、スーパー銭湯との間で覚書を交している。
　また、銭湯の廃業問題では、毎年増え続ける廃業をくいとめるべく多方面からのアプローチを行っているが、後継者問題など組合としては立ち入れない部分もあり、今後も活発に議論しなければならない課題がある。