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明治大学が国際化拠点整備の取組みを事業化　―全ての大学で利用可能な「留学促進共同プラットフォーム」の共同基盤形成を目指して─　「４者連携事業に向けての共同研究に関する覚書」を締結

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明治大学（東京都千代田区／学長　納谷廣美）は６月１１日、（財）アジア学生文化協会、（株）ＪＴＢ法人東京及び（株）ベネッセコーポレーションの３者と、明治大学が推進する国際化拠点整備の取り組みを事業化するため、同大を含む４者が対等に協力・連携し、事業化のための共同研究を行うことを骨子とする『４者連携事業に向けての共同研究に関する覚書』を締結した。

　共同研究の目的は、明治大学が目指すわが国及び世界の安定的発展を持続させるための国際社会に貢献する人材作りを、迅速かつ効果的に推進する戦略、方策等を、４者が持つ経験、資産を活用し、構築するというもの。

　具体的には、（１）海外における留学生募集拠点の整備、（２）日本留学ポータルサイト等の効果的な広報・募集方法の検討、（３）Ｗｅｂによる出願・入試システムの基盤整備、（４）日本語教育、（５）受入れ環境整備等が挙げられる。

　共同研究の結果、事業化が可能となったものから順次、開発・公開し、同大のみならず日本中の大学が利用可能な共同基盤「留学促進共同プラットフォーム（仮称）」として共同利用を呼びかけていく計画である。

▼本件の内容に関する問い合わせ先
　明治大学　国際連携事務室
　TEL：　03-3296-4056　（担当：吉田）

▼取材に関する問い合わせ先
　明治大学　広報課
　TEL：　03-3296-4082