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　工学院大学では、全学生約 7,000 名、全大学教職員（非常勤を含む）約 1,000 名、合計8,000名を対象とする包括ライセンスの導入により、将来エンジニアを目指す学生の教育・研究活動において、情報技術教育の強化が効率的な投資で行える。また、全学的なソフトウェアの管理の整備とコンプライアンス対策も実現することができる。
　今回の契約により、学内に設置された教育用、研究用等の全PCがライセンスの対象となり、さらに一定の条件のもと自宅等の個人所有のPCに対しても、ソフトウェアライセンスが提供可能となる。また、学生は、在学時に個人所有のPCにインストールしたソフトウェアを学生使用許諾書の受領により、卒業後もそのまま継続して使用することができる。

　学内で提供可能なライセンスは、Windows OSのアップグレード権、オフィスソフトの使用権、プログラム開発ソフトの使用権、Core CAL（基本的なMS製サーバへのアクセス権）、VECD（デスクトップ仮想化環境へのアクセス権）。
　ソフトウェア製品は、Microsoft(R) Windows 7(TM)、the 2007 Microsoft(R) Office Enterprise、Visual Studio 2008 Professional等の最新版も含めて提供され、新しいバージョン（例えばOffice 2010など）が出荷された場合でも利用可能。

　このように、全学的な包括ライセンスの導入により、学生と教職員が教育・研究で必要となる基本的なソフトウェアを自由に利用できる環境となるため、学生に対するサービスの向上と情報教育環境の充実が図れる。併せて、不正コピーの防止などの組織的なコンプライアンスの徹底を図ることを目指す。
　
　同大では、工科系大学として、ものづくりの世界で活躍するエンジニアを育成するため、情報科学研究教育センターを中心に、最新の情報教育・研究環境の整備に力を入れている。全学生に、同センターの設備を利用するための個人IDを交付し、大学１年次に情報処理概論及演習を、２年次以降は情報関連の専門科目を受講し、学内のコンピュータ環境を積極的に利用している。
　なお、2010年夏には、情報科学研究教育センターの設備を最新システムに更新する予定。新たな試みとして、リモートから情報科学研究教育センターに設置しているパソコン環境と同等に使用できるデスクトップの仮想化環境の構築を計画している。

◆コメント
マイクロソフト株式会社 執行役常務パブリックセクター担当　大井川和彦
　「弊社では、教育の向上のためには、キャンパスだけでなく、自宅でも活用できるような、学生の生活全体をサポートできる教育環境づくりの仕組みが必要であると考えており、それを実現するのが包括ライセンスです。この重要性を理解していただき採用いただきました工学院大学様に大変感謝申し上げます。また、弊社としても、引き続き、大学のさらなる発展に寄与してまいりたいと思います」　

工学院大学 情報科学研究教育センター所長 三好和憲
　「このたびマイクロソフト社と全学包括ライセンス契約を締結したことにより、 IT 利用環境の更なる向上と商用ソフトウェアの利用に関するコンプライアンス強化という課題が果たせたと考えています。今後、工科系大学として、引き続き最新のコンピュータ利用環境を整備し、学生および教職員にとってより使い易いIT 環境の提供に努めていきます」


（注1）包括ライセンス契約：
　高等教育機関を対象としたマイクロソフト製品の包括的なライセンス契約。PCの台数やソフトウェアの本数ではなく、教職員・学生の人数をベースとした契約であるため、ライセンス管理が効率的に行えるとともに、ライセンスをまとめて一括契約することによりコストの削減ができる。対象者は最新のバージョンのソフトウェアを学内だけでなく、自宅でも活用できることも大きなメリットである。

▼本件の内容に関する問い合わせ先
　工学院大学　情報科学研究教育センター（新宿キャンパス）
　〒163-8677　東京都新宿区西新宿1-24-2
　TEL：　03-3340-0134
　FAX：　03-3340-0135

▼本件に関する報道機関からの問い合わせ先
　工学院大学　広報部
　〒163-8677　東京都新宿区西新宿1-24-2
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