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「教育相談及び学校不適応児童生徒支援に関する協定」――文教大学と三郷市教育委員会が4月30日に協定調印式

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文教大学（大橋ゆか子学長）と三郷市教育委員会（榎本幹雄教育長）は、連携し、相互の機能を活用し、教育相談及び学校不適応児童生徒支援に関わる教育・研究の推進により、学校不適応対策の進展と双方の教育・研究の発展を図る目的で、協定を締結する。

　不登校を中心とする長期欠席児童、生徒に代表される学校不適応については近年横ばい傾向にあるものの、その数は10万人を超え、依然として改善への対策については手探りの状態が続いている。他方自閉症を中心とする発達障害を持つ子供たちへの対応の必要性から、学校教育においては特殊教育から特別支援教育への転換が図られたが、その対応についても学校現場では充分に定着しているとは言い難く、いじめや非行対策等の生徒指導分野を含め、学校教育相談対応には現在多くの課題が存在している。

　文教大学では、１９６６年の開設当初から教育を中心として地域に根ざし、地域に生きる大学としてその役割を果たしてきた。中でも、大学院付属臨床相談研究所は、さまざまな心理的課題を抱える人たちへのカウンセリング等を含む心理的援助を提供する基幹施設として全国に先駆けて発足し、また臨床心理士の養成訓練施設として多数の心理臨床家を送り出してきた。心理的不適応に対する援助理論と技術については充分の蓄積があり、現今の学校不適応問題への課題に答える有効な支援サービス機関としての役割を果たしうる機能を持っている機関である。

　今回の協定は、こうした現状にかんがみ、臨床相談研究所を中心に、文教大学が不登校対策等に積極的役割を果たすため、これまで相互協力の実績を持つ三郷市教育委員会との間で協定を結ぶことにしたものである。

◎協定に基づく主な事業内容
　１.文教大学の教員、大学院生及び学部学生と三郷市教育委員会の教員、職員等との交流
　２.共同研究及び調査の実施
　３.講演会、シンポジウム等の共催
　４.研修会等への講師相互派遣
　５.研究情報及び資料の交換
　６.相談事例の紹介と受け入れ
　７.その他、学校不適応対策に関する事項

　上記事業内容について文教大学大学院付属臨床相談研究所を、三郷市教育委員会の管轄下で見られる不登校等学校不適応児童生徒の相談および支援のための連携機関として位置づけることになる。

　◆「教育相談及び学校不適応児童生徒支援に関する協定」調印式について
　　　【日時】　平成２２年４月３０日（金）　1１時００分～１２時００分
　　　【場所】　６階第３委員会室（三郷市役所内）

▼本件に関する問い合わせ先
　　・文教大学　大学事務局 学長事務室　
　　　TEL：　 03-3783-5511
　　・三郷市教育委員会　学校教育部　指導課　
　　　TEL：　 048-930-7758