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　これまで神奈川大学では、東日本大震災で罹災した学生を対象に、学費の減免および家賃補助、スタートアップ生活支援等の経済的支援策を実施してきたが、この度、新たに福島原子力発電所事故に伴う「警戒区域（20 キロ圏内）」「計画的避難区域」出身の対象学生に対しても、罹災状況に応じて特別支援措置を講じることとした。

【福島原発事故に係る罹災学生への特別措置】

［特別措置対象者］
　政府の定める警戒区域（20 キロ圏内）および計画的避難区域に在住または自宅がある本学生（緊急時避難準備区域の方は、避難対象となった段階で本措置の対象者とする。）

［特別措置内容］
　学費50％減免および家賃補助、また2011 年度の新入生に対しては、※スタートアップの生活支援を適用。（家屋等の損壊による支援に該当する場合、支援額の高い方を適用する。）

［受験生への特別措置］
　2012 年度入学試験志願者の検定料について、警戒区域（20 キロ圏内）および計画的避難区域に出願時に該当している場合、免除する。

【参考】　東日本大震災罹災学生への経済的支援策
（１）　新入生への生活支援（※スタートアップの生活支援策）
ア　下宿・住居の斡旋と家賃援助
　罹災対象学生の住居がない場合、大学の居住施設（寮、合宿所等）及び横浜・湘南ひらつかキャンパス近隣の住居等を斡旋し、支援する。

イ　生活用品購入等に対する支援
　下宿等を斡旋するにあたり、生活用品の購入等に対する経済支援を行う。
　　
（２）　在校生への生活支援
　本学の学生寮以外のアパート等居住者について、被害の状況により家賃の補助等支援を行う。

（３）　神奈川大学緊急支援学費減免制度規程の対象（家屋の損壊）とならない罹災学生への対応
　罹災対象学生の学費については、神奈川大学緊急支援学費減免制度規程（以下「規程」と表記）に基づき家屋の損壊状況等※１に応じて支援するが、それ以外にこの地震により生活困難、家計急変となった者について、別途、経済支援を強化※２する。

※１．　神奈川大学緊急支援学費減免制度規程に基づく学費の免除基準（参考）
【罹災状況】　　　　【学費（授業料・施設設備資金・実験実習料）】
　　家屋の全壊　　　：　学費全額免除
　　家屋の半壊　　　：　学費半額免除
　　家屋の一部損壊　：　学費30％免除

※２．　経済支援の強化
　規程では、家屋の損壊以外の生活困難、家計急変者に対しては、当該授業料年額の30％減免と規定されているが、東日本大震災の罹災学生で、家屋損壊以外の状況で生活困難になった場合は、支援を強化する。
　　　　　
1.学費負担者（保証人）の死亡　
→ 学費全額免除

2.地震・津波被害等により学費負担者（保証人）の現職業の継続・維持が不可能となった場合（漁業従事者が漁船を失う、農業従事者が農地を失う、輸送業従事者が車両を失う等）
→ 最大学費全額免除

3.その他被害状況に応じて学費減免の措置を行う。

※上記の支援策については、当面1年以内とする。

▼本件に対する問い合わせ先
　神奈川大学 学生課
　TEL：　045-481-5661（代表）