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筑波学院大学では６月１３日（月）に、オフ・キャンパス・プログラムの公開授業を開催。内閣官房地域活性化統合事務局と連携し、政府の地域活性化の取組みについて、政策や事例、大学と地域との連携、人材育成などさまざまな視点から、直接担当者に話を伺う場を設ける。
筑波学院大学では、本学の教育目標である、学生の「社会力」（さまざまな人と協力をしながら、より良い社会を創り上げる力）を育成するために、オフ・キャンパス・プログラムの授業を通して学生が社会の一員として社会参加活動を行うことを平成17年度から進めてきた。今年度で７年目の取組みとなる。
一方、政府は、平成19年10月から、より効果的に地域を元気にする目的で、省庁を横断した内閣官房地域活性化統合事務局を設置し、地域活性化の取組みを進めている。
同大は、この授業を公開授業として共有することで、オフ・キャンパス・プログラムをさらに深化させるとともに、国の最新の地域活性化の取組みについて知っていただく機会になれば幸甚としている。講師は、つくば市のロボット特区をはじめ、総合特区制度を中心に、地域活性化全般に関わっている。
【日時】
平成23年６月13日（月）16:40～18:10
【場所】
筑波学院大学 2201教室
【テーマ】
「全国における地域活性化の取組みについて」
―学生の可能性×地域の可能性―
【講師】
内閣官房地域活性化統合事務局参事官（首都圏地方連絡室長）
青木 由行 氏
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html
【参加申込先】
筑波学院大学 ＯＣＰ室
TEL： 029-863-3456
FAX： 029-863-3457
E-mail： ocp@tsukuba-g.ac.jp