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聖学院大学が、コミュニティ政策学科講演会２０１１「健康・医療・福祉都市構想　―安心・安全な街づくりと志木市の求める公務員像―」を開催

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聖学院大学政治経済学部では１０月１２日（水）に、コミュニティ政策学科講演会２０１１「健康・医療・福祉都市構想」を開催。埼玉県志木市の長沼明市長を講師に招き、急速に高齢化が進む都市部の自治体・志木市における、行政の「安心・安全な街づくり」への取り組みについて、独自の視点で語っていただく。入場無料、事前申し込み不要。

◆政治経済学部・秋の講演会
　「健康・医療・福祉都市構想」
　―安心・安全な街づくりと志木市の求める公務員像―
 
・日時：　２０１１年１０月１２日（水）１１：００～１２：３０
・会場：　聖学院大学チャペル（埼玉県上尾市戸崎１－１）
・講師：　長沼　明氏（埼玉県志木市長）
・主催：　政治経済学部 コミュニティ政策学科
※入場無料・事前申込不要　
※一般のお問合せ先：　企画総務課　TEL 048-781-0925
 
【講演概要】
　志木市の人口は、現在、約７万１千人です。また、６５歳以上の高齢者人口は約１万４千人で、高齢化率は１９％台となっています。そして、要介護認定を受ける高齢者の割合は、約１１％です。あわせて、志木市民の死亡原因で一番多いのは悪性新生物、次いで心疾患・脳血管疾患という順になっています。
　いま、志木市では、子どもから高齢者まで、志木市に暮らしていれば、健康・医療・福祉の面で、安心・安全に生活できるという「健康・医療・福祉都市構想」という街づくりをすすめています。
　その施策のひとつとして、平成２４年度末を目標に、肺がん・胃がん・大腸がん・乳がん・子宮がんの検診率５０％、特定健診の受診率６５％・特定保健指導の実施率４５％を達成するという数値目標を掲げ、取り組みを推進しています。
　実は、要介護認定を受ける高齢者の主たる疾病は、脳血管疾患が一番多く、約４分の１近くを占めており、次いで、認知症で、２割を超えています。また、６５歳以上７５歳未満の高齢者が要介護認定になる割合は、約３％なのに対し、７５歳以上の後期高齢者が要介護認定になる割合は、約２３％であり、４人に１人が要介護状態にある、ということがデータ上明らかになっています。
　急速に高齢化が進む都市部の自治体・志木市において、行政はどう「健康・医療・福祉都市構想」づくりに取り組んでいるのか。そして、そこで働く市職員には、何が求められているのか。市長が独自の視点で語ります。
 
◆長沼　明（ながぬま　あきら）氏のプロフィール
　１９５４年生まれ。１９８１年埼玉大学教養学部卒業。１９８０年埼玉大学の学生のとき、志木市議会議員に当選。「学生市議」と話題になる。以後、市議を通算６期、埼玉県議会議員を通算３期務める。２００５年志木市長就任。現在、２期目在任中。明治大学経営学部特別招聘教授、日本年金機構の設立委員会委員、社会保障審議会・日本年金機構評価部会委員（２００９年１２月まで）、全国訪問看護事業協会・会長を歴任。
 
●聖学院大学（学長：阿久戸光晴　住所：埼玉県上尾市戸崎1-1）
　１９８８年設立。大学は３学部６学科（政治経済／コミュニティ政策／欧米文化／日本文化／児童／人間福祉）のほか、大学院、総合研究所を有する。２０１２年４月こども心理学科開設。
 
 
▼本件に関する問い合わせ先
　聖学院大学　企画総務課
　TEL：　048-781-0925
　E-mail：　pru@seig.ac.jp
　URL：　http://www.seigakuin.jp