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明治大学法科大学院は、「民法債権法改正の動向」をテーマとする寄付講座（無料公開講座）を前期１０回（５～７月）と後期１０回（１０～１２月）の計２０回、明治大学駿河台キャンパス（東京都千代田区）で開催する。昨年に引き続いての開講で、弁護士や公認会計士、司法書士、税理士、公務員、銀行員など、法改正が業務と関連する方をはじめ、興味のある方は社会人でも学生でも受講可能。民法債権法の改正に関する最新の動向をキャッチできる。
～各大学や法務省から講師を迎え、最新の動向を探る～
民法（債権関係）をめぐっては、「社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする」ため、２００９年に法務大臣から法改正に関する諮問が出され、法制審議会の「民法（債権関係）部会」のもと改正を検討。「中間的な論点整理」も公表されている。
前期（民法債権法の動向I）では「改正の全体像」や「債権総論」などに関わる部分を中心に、後期（民法債権法の動向II）では債権各論のうち「契約」に関わる部分および民法総則の「時効・意思表示」に関わる部分を中心に、１日２講座を展開。明治大学を中心とする各大学の第一線の研究者や法務省の関係者らが講師を務め、密度の濃い講義を行う。詳細は以下の通り。
【開講日時】
◎前期…５月１９日、６月２日・１６日、７月７日・２１日の各土曜日（計５日間、１０講座）
◎後期…１０月２０日、１１月１０日・２４日、１２月１日・１５日の各土曜日（同上）
※１日２講座を開講（１コマ目１３：３０～１５：１５、２コマ目１５：３０～１７：１５）
【会場】
◎前期…明治大学 駿河台キャンパス リバティタワー３階 １０３２教室 ※下記地図参照
◎後期…同上（予定）
【募集人員】
約１５０名（社会人、学生ともに受講可）
【申し込み方法】
「前期のみ受講」「後期のみ受講」「通年受講」の３形態から選択。各期とも全１０講座のうち５講座以上の出席を見込める事が申し込み条件。
受講希望者は往復葉書に必要事項を記入の上、５月１０日（木）までに申し込む。途中で定員を満たした場合は受付終了。
※講座の内容詳細や、申し込みに関する詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.meiji.ac.jp/laws/chair/copy_of_copy_of_kihukoza_top12.html
▼本件に関する問い合わせ先
明治大学 広報課
担当： 西川
TEL： 03-3296-4082（※広報課直通）
（クリックで拡大します）
大学・学校情報 |
|---|
| 大学・学校名 明治大学 |
| URL https://www.meiji.ac.jp/ |
| 住所 東京都千代田区神田駿河台1-1 |
| 学長（学校長） 上野 正雄 |
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