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聖学院大学がさいたま市と連携に関する包括協定を締結――地域社会の形成および発展に寄与

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聖学院大学（埼玉県上尾市、学長＝阿久戸光晴）は3月29日（金）、さいたま市と連携に関する包括協定を締結した。これは、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成および発展に寄与することを目的としたもの。今後は健康・福祉や地域の活性化、人材育成、学術研究・教育、災害対策などの分野で連携を図る。

　同大は社会に開かれた大学として、これまでも市の各所管と大学の学部間で協定などを締結し、事業を展開してきた。

　こうした中、今回締結した包括協定により、新たな連携・協力事業の検討を迅速に行うことが可能になり、健康・福祉や地域の活性化、人材育成、学術研究・教育、災害対策などの分野でさらなる連携の拡大が期待される。
　詳細は以下の通り。

■さいたま市と聖学院大学との連携に関する包括協定
1．目的
　さいたま市及び聖学院大学が相互の密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的とする。

2．背景
　さいたま市では、「市民と行政の協働」を都市づくりの基本理念の一つとして掲げ、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、協働によって、地方分権をリードする市民本位の都市づくりを進めている。また、聖学院大学では、社会に開かれた大学として、地域に貢献し、社会人の学習ニーズに応えていくことを重要としている。
　そこで、さいたま市と聖学院大学は、これまで行ってきた連携実績を基盤とし、さらなる協力と連携を図るという方向性が一致し、具体的な連携の可能性について協議を重ね、包括協定を締結することになった。

3．従来の連携と包括協定後の連携
（1）従来
・市の各所管と大学の学部間で個別に検討を行い、協定等を締結し事業を実施している。
（2）包括協定後
・両者に連携窓口を設置するとともに、連携推進会議を設置する。
・新たな連携・協力事業の検討を迅速に行うことが可能になり、更なる連携の拡大が図れるとともに、連携状況及び課題の把握、整理を行うことが可能となる。
・個別事業は、各所管と学部間での覚書で定めることとなり、個別協定は不要となる。

4．連携事項と今後の主な検討事業
（1）健康・福祉に関する事項
・大学が持つ人間福祉スーパービジョンに関するノウハウを福祉施設等で利活用するための連携を図る。
（2）地域の活性化に関する事項
・学生及び市民ボランティアの育成と活動の場の拡大などを行うための連携を図る。
（3）人材の育成に関する事項
・2014年度（平成26年度）に大学が開設予定のさいたまを知るための講義「さいたま学」を連携しながら実施する。
（4）学術研究や教育に関する事項
・各種国際交流事業や学校へ留学生を派遣するなど連携を図る。
（5）災害対策に関する事項
・大学が災害時における避難所として、また災害時に学生が災害ボランティアとして活動できるように連携を図る。

●聖学院大学（学長：阿久戸光晴　住所：埼玉県上尾市戸崎1－1）
1988年設立。大学は3学部7学科（政治経済／コミュニティ政策（以上、政治経済学部）／欧米文化／日本文化（以上、人文学部）／児童／こども心理／人間福祉（以上、人間福祉学部））のほか、大学院、総合研究所を有する。

▼本件に関する問い合わせ先
　聖学院大学広報戦略室
　TEL：　（ダイヤルイン） 048-780-1707
　FAX ：　048-725-6891
　E-mail ：　pr@seig.ac.jp
　http://www.seigakuin.jp