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JA草津市、JAおうみ冨士、立命館生活協同組合（以下、立命館生協）と立命館大学は、立命館大学びわこ・くさつキャンパス（以下、BKC）の学生を中心に“地産地消”を促し、食生活の改善を図ることを目的として「食育実践事業」を10月より共同でスタートさせる。
BKCでは17,000名余り（内約半数が一人暮らし）の学生が大学生活を送っているが、滋賀県外出身の学生も多く、地元産農産物に対する認知度が低いのが現状である。また、事前に行った食生活に関する大学生への調査の結果、野菜の摂取量が相対的に少なく、栄養のアンバランスが心配される状況である。
本事業では、農学連携により、学生の地元産農産物に対する認知度を高め、消費を促すことにより、一人暮らしの学生で不足しがちな野菜の摂取増進を図り、地元産農産物を購入・調理する学生数の20％の向上などを目指す。
具体的な主な取り組みとして、１．学生の食生活の現状を知るBDHQ（簡易型自記式食事歴法質問票）調査の実施、２．鍋料理を作るのに必要な野菜を栽培する鍋畑をJA草津市とJAおうみ冨士の管轄する農地に作り、学生が鍋畑で白菜や大根、愛彩菜（草津の特産品）などの野菜を栽培・収穫し、収穫した野菜で作った「鍋」を食べる鍋畑プロジェクト、３．地元産野菜を使った学生による生協食堂のメニュー開発、４．地元野菜を使ったJAと学生の連携による新たな加工品の開発、５．JAと立命館生協による生協購買での地元野菜の販売、６．地元農家や食に関わる研究者を招いてのワークショップ・シンポジウムの開催などを計画している。事業を通じて開発した生協食堂のメニューや商品の一部は、一般の方にも販売することを予定している。
事業の開始にあたり、立命館グローバル・イノベーション研究機構（R-GIRO）食料研究拠点リーダーの松原豊彦・経済学部長は、「学生の食育に取り組む大学は国内ではほとんどない。食を通じて、地域と学生がつながり、新たな教育実践の場にしていきたい」と述べた。
※本事業は、農林水産省の「平成25年度食材提供の場を活用した食育実践活動事業」の採択を受け、実施するものです。
▼本件に関わるお問い合わせ先
立命館大学リサーチオフィスBKC
TEL： 077-561-2802
立命館大学広報課
TEL： 075-813-8300
事業の発表を行う松原豊彦・経済学部長（左）、JA草津市草津おあばな館の古川繁雄・館長（中央左）、JAおうみ冨士ファーマーズ・マーケット「おうみんち」の川端均・部長（中央右）、立命館生活協同組合の佐藤由紀・常務（右）
大学・学校情報 |
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| 大学・学校名 立命館大学 |
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| URL https://www.ritsumei.ac.jp/ |
| 住所 京都市中京区西ノ京朱雀町１ |
| 学長（学校長） 仲谷 善雄 |
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