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　筑波学院大学（つくば市　学長　大島愼子）では、東日本大震災時の福島第一原子力発電所の事故により、つくば市に避難している被災者に大学を開放し、学生が被災者支援のとりくみを続けている。
　これは、つくば市には双葉町から150名、浪江町から100名の被災者が市が提供した仮設住宅や公務員住宅に定住しており、その人たちの支援が、被災地支援の一環であると学生が考え、大学に働きかけて開始したものである。

　当初、2011年10月頃には、大学敷地と隣接した公務員住宅に被災する人たちの手助けとして落ち葉掃除などを行っていたが、2012年には大学の食堂を開放して被災者の集会の場所を提供し、交流会を開催した。
　７月には七夕イベントとして市内の企業の協力を得て、「流しそーめん」の交流会を開催し、９月には、被災者の会である「元気つく場会」に協力し、交流会とコンサートを開催。馬場有浪江町町長も参加し、200名余の町民が学生たちと交流した。2013年３月には交流会と芸能イベントを開催している。

　筑波学院大学では、「つくば市をキャンパスに」学生が市の企業や行政と協働することにより、社会貢献を学ぶことが必修科目であり、被災者の人たちには、学生食堂の開放や学園祭の招待などで、語り合う場を提供しており、被災者支援は学生の発案によるもので、2014年も新たなイベントを企画する予定である。

　茨城県も東日本大震災の被災地であるが、「身近に原発事故の被災者がいられ、年配の方も多く、自分が何ができるかを考えて行動することで、学生も更に積極的になっている」と大島学長は語っている。