神奈川大学

神奈川大学が周辺4自治会町内会と大規模地震発生時の減災応援協力覚書を締結――横浜市内初の減災への取り組み

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学校法人神奈川大学(理事長 伊藤 文保)は、2014年1月24日(金)、周辺地域の減災に向けて、中丸町内会(会長 島田 恵)、六角橋南町内会(会長 美坂 一遠)、斎藤分町北部自治会(会長 小川 勲夫)、斎藤分南部町内会(会長 野村 和正)と減災応援協力覚書を締結した。

 木造住宅密集地域の一つである神奈川大学周辺地域において、当該地域と神奈川大学が、消火や救助、応急手当等を、相互協力することで地域全体の減災を図るものである。なお、こうした大学と自治体の減災応援協力は横浜市内初の取り組みとなる。

【覚書締結の趣旨】
 2013年10月に横浜市が見直し、公表した「横浜市地震被害想定」において、元禄型関東地震が発生した場合、神奈川区は市内18区中、地震発生後の火災により最も焼損棟数が多い地域(11,802棟)とされている。
 この背景には、区内に多くの木造密集地域があり、これら地域における延焼拡大を抑えるためには、地域が一体となった消火、救助活動など減災への取り組みが不可欠である。
今回は、木造密集地域の一つである神奈川大学周辺において、大学と周辺の4つの自治会町内会が減災に向け協力しあうといった意思表示を覚書として示し、今後、地震防災訓練などについて協議し、減災体制を築いていくものである。

【今後の主な取組予定】
 ○ 自治会町内会の神奈川大学防災訓練への参加
 ○ 神奈川大学自衛消防組織の地域訓練への参加
 ○ 防災・減災に関わる年1回以上の協議会の実施

【行政の支援】
 ○(消防署) 大規模地震発生訓練における消火・救助活動の訓練指導 
 ○(区役所) 地域への初期消火器具等の整備

▼本件に関する問い合わせ先
 神奈川大学 総務部総務課
 TEL: 045-481-5661(代表)