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多摩大学が多摩市・UR都市機構と連携協定を締結――学生のUR賃貸住宅への居住促進による地域活性化を目指す

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多摩大学、多摩市並びに独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（以下「UR都市機構」）はこのたび、多摩大学に在学する学生のUR賃貸住宅への居住促進により、多摩地域の活性化及びその担い手の育成という地域の課題解決を推進するため、相互に連携・協力することに合意。多摩市役所にて2 月24 日に連携協定を締結した。

1．背景・経緯
　多摩市とUR都市機構は、共に多摩ニュータウンにおける多世代共生の地域づくりを目指すなかで、大学が数多く立地する地域特性を活かし、活力ある学生の力や大学のもつ専門性を、「居住」と結び付けて、地域の課題解決に繋げていきたいと考えてきた。
　一方、多摩市内にキャンパスを置く多摩大学は、実社会に活かすことのできる力を備え、問題
解決の最前線に立つ「志」人材の育成を目指し、「プレゼミ」「ホームゼミ」「プロジェクトゼミ」「インターゼミ」を主体とする「ゼミ力の多摩大」として、全学的に「手作り教育」の「塾」を徹底する取り組みを行っている。
　本協定は、そのような実践的な教育プログラムを有する多摩大学と、地元自治体である多摩市、住宅管理者であるUR都市機構が、それぞれの資源やノウハウを活かし、多摩大学の学生の居住促進により、地域の活性化およびその担い手の育成という地域課題の解決に向けて、相互に連携・協力することに合意し、締結したもの。
　なお、本協定による取り組みは、多摩市および東京都、UR都市機構などが推進する「多摩ニュータウン再生プロジェクト」の一環としても位置付けられている。

2．協定を踏まえた具体的な取り組み
・UR都市機構は、URハウスシェアリング制度を適用することでUR賃貸住宅（多摩ニュータウンメゾン聖ヶ丘-1 の一部住戸）を学生向けシェアハウス住宅として提供するとともに、居住する学生等が団地を拠点とした地域活動を展開していくことを大学と連携して支援していく。
・多摩大学は、教育カリキュラムを更に整備し、実践的な教育活動を展開していく。
・多摩市は、多摩大学が実施する教育活動に対する協力（インターンシップの受け入れ、職員の講師派遣など）を行う。
・UR都市機構と多摩市は、本取り組みをモデルとして、他大学・他地域への更なる展開を実施していく。

参考：　多摩大学が多摩ニュータウン地域で実施する地域活動例
　多摩大学は、地域の方々と連携し、さまざまな連携活動を実施している。今後とも、本連携協定の趣旨を踏まえ、地域の方々の要望も伺いながら、積極的に地域活動を展開していく予定。

1．地域の子供向けイベントへの参画
　大学で学んだ問題解決の知恵と、学生ならではの新鮮な発想力を活かして、地域のさまざまなイベントに参画し、企画段階から実施段階までさまざまな場面で積極的な活動を展開する。たとえば、地域の夏祭りで子供向けイベントを企画段階から担当するほか、連光寺児童館が聖ヶ丘地区で実施する移動児童館でもボランティアとして活動している。
　こうした活動を通じて、地域の「お兄さん、お姉さん」として、子供たちの安全・安心の確保と健やかな成長に貢献していく。

2．多摩大学ハイブリッドメディア研究会による地域情報の発信
　多摩大学では、動画などコンテンツの制作スキルを養いながら、学生が、地域の名産品や観光資源などを取材、編集し、インターネット等で発信する「ハイブリッドメディア研究会」を立ち上げ、情報発信面での地域貢献に力を入れている。
　多摩ニュータウン地域を中心とした地域の情報を地域内外に発信し、地域活性化につなげていくとともに、取材を通じて地域との連携を深め、コミュニケーション力や地域が抱える問題への気づきなど、実践的な学習の機会としていく。

　詳細はこちら
　http://www.tama.ac.jp/topics/news/2015/03/post-1736.html

▼本件に関する問い合わせ先
　UR都市機構東日本賃貸住宅本部
　多摩エリア経営部 団地マネージャースタッフ　矢野
　TEL:　042-521-5555
　総務部 総務・法務チーム 広報担当　冨松
　TEL:　03-5323-2555

　多摩市
　企画政策部 企画課 　担当：小形
　TEL:　042-338-6813

　多摩大学
　経営情報学部 学長室事務課　高野
　TEL:　042-337-7300