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　地域の中小企業を取り巻くビジネス環境は、人口減少や高齢化に加えてコロナ禍の影響など厳しい状況が続いている。近年の経営課題を迅速に解決するためには、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を含めたデジタル化の推進やグローバル化による販路拡大などが不可欠となり、中小企業には着手しにくいテーマが増えている。また、経営課題を解決する担い手の育成では、中長期的な人材教育が必要となるが、大手企業に比べて地域の中小企業における取り組みが遅れていることも実情である。
　

　そこで、従来から社会人教育にも力を入れてきた多摩大学と、1980年の創立以来プロフェッショナル人材の養成に取り組んできたTAC株式会社が、東京東信用金庫など地域の金融機関とも協業し、地域の中小企業に対して"次世代の「本業」を生み出せる人材"を育てる「次世代事業開発人材育成プログラム」を開講する。

＜プログラムの名称＞　「次世代事業開発人材育成プログラム」
　　　　　　　　　　～地域の中小企業人材育成マーケット創造に関する研究～
＜対象者＞　1　地域の中小企業に勤務する幹部候補生
　　　　　　2　参加企業の経営支援を担当する金融機関職員や経営アドバイザー等
＜開講時期＞　2021年11月～2022年6月　1回目プレ実施中

　　　　　　　2022年7月頃　2回目プレ

　　　　　　　2023年7月頃　履修証明プログラム（予定）として本格稼働

　　　　　　 　（毎月1回程度の講義、約半年間のカリキュラム）
＜カリキュラムの内容＞

　　　　　　　・次世代の「本業」を生み出し、「稼ぐ力」を高める教育
　　　　　　　・俯瞰力：再前線の知見、物事の捉え方（哲学、歴史学、社会学等）
　　　　　　　・構想力：経営学の基礎、戦略構築の方法論、マーケティング等
　　　　　　　・プロデュース力：協創型企画の手法、対話の手法、ファシリテーション

＜多摩大学　長島剛 教授のコメント＞
　中小企業の社員と信用金庫の職員が一緒になって新事業について議論している姿はとても新鮮であり、可能性を感じた。いくつものワークの中で、普段の仕事で固定観念に捉われていたことに気づき、学びを進め、行動することの大切さを学んでいる。共に学ぶ受講生同士も影響しあっている。大学が目に見える形で、地域経済に貢献できる一つの方法だと感じている。

＜TAC株式会社　二川正浩 法人事業部法人営業1部部長　コメント＞
　研修提案を通じて企業の持続的成長支援のためにどうあるべきかを考えることが多く、いつか金融機関と中小企業が手を取り合って学ぶコミュニティ（学びの場）を創りたいと思っていた。地域の未来を担う経営（＝次世代事業）人材とパートナーである金融機関がともに成長し合うことで、アフターコロナに向けて希望ある未来を掴むことができると信じている。

　【詳細お問合せ】
　多摩大学 産官学民連携センター事務課　矢内 直美(やうち なおみ)
　TEL：042-337-7583　mail：tcolla-jim@tama.ac.jp