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本協定は、知的資源の交流と物的資源の活用を通じて、地域防災力の向上を図るとともに、安全・安心で活力ある地域社会の形成と発展及び人材育成に寄与することを目的としています。

具体的な協力事項は以下のとおりです。

（１）安全・安心なまちづくりの推進に関すること。
（２）地域コミュニティの活性化に関すること。
（３）大学の教育研究活動及び課外活動の展開に関すること。
（４）人材の育成に関すること。
（５）その他、双方が協議して必要と認めること。

日本列島で災害が頻発する一方で、京丹波町では過去に大規模な地震等の被災経験がないことから、町民の防災意識が低いという現状が課題として挙げられます。また同町は、人口の4割が高齢者で人口減少が甚だしいという過疎高齢化の問題も抱えています。

そこで社会安全学部では、京丹波町を研究フィールドとし、学部の多彩な知恵と知識をまちづくりに生かしながら、町民の防災意識の向上ならびに災害時の対応能力の強化、関係人口の増加等につながるような取組みを実践していきます。すでに、地元ケーブルテレビとのコラボで「火の用心CM」を制作して防火を呼び掛けたり、学生がキャスターを務めて、防災知識を伝える番組を放送したりと、地域との連携を深めてきた実績もあります。ほかにも、2017年から「だるま1000プロジェクト」と称して、折り紙だるまを東日本大震災の被災地である福島県双葉町（京丹波町の友好町）に届け、復興へ向けての思いを寄せ合う心の交流を行うなど、友好町交流の推進にも着手しています。今後も本協定のもと、一層の連携強化を図り、地域との輪を広げていきます。

（関西大学：安部 誠治 社会安全学部長 コメント）
本学部は2010年4月の開設以降、防災力・減災力を高めることを目的に様々な活動を行ってきた。京丹波町でも3年前から教員・学生と町の職員とが協働で防災・減災の課題に意欲的に取り組んでおり、今回、本学部初となる自治体との包括連携協定の締結に至った。今後はより一層の連携強化を図り、様々な課題に取り組んでいきたい。

（京丹波町：太田 昇 町長 コメント）
本町は2018年7月豪雨で被災した箇所の復旧に向け全力で取り組んでいる。その中で、「安全・安心」というテーマのもと、包括連携協定を締結できたことは、今後の本町の防災関連施策を検討する上で、たいへん心強く、意義あるものと強く感じている。この協定を契機に両者が相互に発展できる関係を築いていきたい。


▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2018/No57.pdf

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