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　小・中・高等学校の消費者教育が学習指導要領との関わりの中で議論されてきたのに対し、大学における消費者教育は十分な検討がなされてこなかったといわれる。消費者市民社会のリーダーを育てるためには、大学においてこそ消費者と生産者の双方の立場から消費生活を捉え、キャリア教育と重ねながら生産消費者教育を実施する必要がある。本セミナーは、「大学における消費者教育」をテーマに「生産消費者の育成」を提案するものである。

　セミナーは前半に、文部科学省生涯学習政策局長である坂東久美子氏による基調講演に続き、松本明子弁護士、日本消費者教育学会会長である西村隆男横浜国立大学教授、読売新聞社生活情報部田渕英治氏によるシンポジウム、後半では「情報と金融」「持続可能な食・農」「高校・大学連携」の3つのワークショップを構成します。これにより、実践事例発表と意見交換を通じて、日本の大学における消費者教育を展望しようというものである。

◎現代生活学セミナー「大学における消費者教育を考える～生産消費者の育成～」概要
・日　時：　2010年10月２日（土）13：15～16：50
・会　場：　富士ソフト　アキバプラザ６階
　　　　　　　　東京都千代田区神田練塀町３　富士ソフト秋葉原ビル
・参加費：　無料

・プログラム
13：15　開場
13：30　基調講演　坂東久美子（文部科学省生涯学習政策局長）
14：10　シンポジウム
　　　　　　　　松本明子（弁護士）、西村隆男（横浜国立大学教授日本消費者教育学会会長）、
　　　　　　　　田渕英治（読売新聞社生活情報部）
15：30　ワークショップ
　　　　　　　ワークＡ　情報と金融：　岡崎竜子（金融広報中央委員会事務局金融教育プラザリーダー、
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮田くるみ（（株）ＮＴＴドコモ社会環境推進部ＣＳＲ担当部長）
　　　　　　　ワークＢ　持続可能な食・農：　斎藤京子（農山漁村女性・生活活動支援協会専務理事）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　太田恵理子（キリンホールディングス（株）キリン食生活文化研究所長）
　　　　　　　ワークＣ　高校・大学連携：　高橋靖子（東京都忍岡高校教諭）、東京家政学院大学現代家政学科消費者教育コース学生

・定　員：　150名
・申　込：　申込用紙に記入の上、（財）消費者教育支援センターへFax（03-5919-4575）
　　　　　　　　※申込用紙は東京家政学院ホームページからダウンロードいただけます。
　　　　　　　　　　http://kasei-gakuin.net/news/webdir/142.html
・問い合わせ先：　（財）消費者教育支援センター（Tel 03-5919-4541）

▼本件に関する問い合わせ先
　東京家政学院大学入試広報課　森田
　Tel：　０４２－７８２－９４１２
　Fax：０４２－７８２－１７１１
　E-Mail：　morita@kasei-gakuin.ac.jp
　所在地：　〒１９４－０２９２　東京都町田市相原町２６００