東京家政学院大学

東京家政学院大学が、消費者啓発パンフレット作成の授業で効果を挙げる

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東京家政学院大学、現代家政学科の授業「消費者情報論」で、学生がテーマとなる消費者問題、伝えるべき対象、ポイントの絞り込みと表現を工夫した消費者啓発パンフレットを作成して効果を挙げている。

 東京家政学院大学(学長:天野正子、所在地:東京都町田市相原町2600)は、現代家政学科の授業「消費者情報論」で、学生がテーマとなる消費者問題、伝えるべき対象、ポイントの絞り込みと表現を工夫した消費者啓発パンフレットを作成して効果を挙げている。

 消費者情報論の授業では、具体的な問題を選択してそれを防止するためのツールとしてパンフレットを作成。学生は、扱う問題・課題、消費者が知っておきたいポイント等の情報を国民生活センターなどのホームページから収集。パンフレットの受け手を想定して、膨大な情報から対象にふさわしい内容を取捨選択し、表現を工夫して作成している。
 2013年度後期に受講した約120名が選んだテーマは、健康食品の送り付け商法、子どもの歯ブラシ事故、振り込め詐欺、エステ・美容医療サービスなど多岐にわたった。

 2012年施行の「消費者教育推進法(消費者教育の推進に関する法律)」では、学校、大学、地域等に消費者教育推進の責務を与え、大学等では“学生等の被害防止のための啓発等”他を国や地方の責務としている。
 消費者啓発パンフレットは、商品カタログと同様に単なる印刷物ではなく、受け手が魅力を感じあるいは重要と思って手にしてもらうことが第一歩である。その上で内容が理解しやすく、被害等の防止の行動に移せて初めてそのパンフレット(情報)に価値が生じる。消費者啓発パンフレットの作成はその作業を通じて、単なる“学生等の被害防止のための啓発等”に留まらず、積極的に消費者市民にはたらきかけるものとなっている。

●パンフレットを作成した学生による“パンフレットのねらい”の抜粋から。
1.「こどもの歯ブラシ事故」
・パンフレットの目的、対象者
 こどもの歯ブラシによる事故は、思わぬ大けがにつながることがあり危険です。保護者が注意を払い、事故を減らす手助けができるといいと思い作成しました。対象者は乳幼児の保護者ですが、分かりやすいようにイラストを入れ、このパンフレットを見せながら保護者が乳幼児に危険性を教えられるようにしました。
・工夫したポイント
 字を大きめにし、読みやすくなるように心がけました。また、グラフや表を入れて実際の事故のデータが分かりやすいように工夫しました。乳幼児をもつ保護者だけでなく、こどもに見てもらって少しでも危険性を理解してもらいたいので、すべてのページにイラストを入れて分かりやすくしました。キャラクターも、こどもの目を引きそうな犬にしました。全体に色を付けてカラフルにしたのも同様です。

2.「健康食品送り付け商法」 
・パンフレットの目的と対象者
 送り付け商法の被害を受けやすい高齢者の身の回りにいる人達や家族
・工夫したポイント
 パンフレットの対象を高齢者ではなく、周囲の人としたところ。高齢者の判断力不足をその周囲の人達に呼びかけることでより効率的に被害を減らすねらい。3つ折りのパンフレットにし、表紙でイラストと吹き出しの言葉で中身を見たいという気持ちにさせる。1ページ開くと、被害件数に目を引かせ、被害を受けている高齢者がすぐ近くにもいる可能性があることを知らせる。その隣にはまず赤色ページとは対照的な緑のページで文章で周りの人への注意や対処を呼びかける。

●消費者情報論担当 小野由美子准教授の話
 契約トラブルや、商品・サービスに関わる事故を未然に防ぐため、子どもや保護者、若者や高齢者などの対象を設定してオリジナルの啓発パンフレットの作成にそれぞれの学生がチャレンジしました。ほかにもオンラインゲームや柔軟剤による新しい問題を扱った学生もいて、素直で柔軟な発想に驚かされました。消費者にわかりやすく伝えるためには自分で情報を整理し、問題の概要を理解する必要があります。さらに限られた形式に効率よく情報を盛り込み、イラストを用いるなどして目にした人に手に取ってもらえるような工夫が求められますが、こうした一連の作業を経験は、日常の消費生活で役立つ機会も期待されます。

 現代家政学科は消費者教育を重要な教育分野として位置づけ、展開・充実を図ってきました。消費者情報論での消費者問題パンフットの作成は、消費者市民教育につながる活動として注目されています。

▼本件に関する問い合わせ先
 東京家政学院大学 広報担当 森田
 Tel: 042-782-9412
 Fax: 042-782-1711
 E-Mail: morita@kasei-gakuin.ac.jp
 所在地:〒194-0292
 東京都町田市相原町2600