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大学が行う消費者教育――金融教育やSNSの利用法も

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金融リテラシーの講義や防犯講座など、消費者教育に関する授業や講演会を行う大学が増えている。学生による消費者教育活動も行われており、いずれも効果を挙げている。また近年問題となっているSNSの利用に関する啓発活動も盛んだ。
【大妻女子大学、東京家政学院大学、明治大学、桃山学院大学】

大妻女子大学（東京都千代田区）の全学生で組織される自治会「学友会」は、年2回の総会で防犯講座など女子大生向けの危機管理講演を実施している。高額請求詐欺メールをはじめとする身近な事例から、危機管理の重要性を啓発している。
（ http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=6377 ）

東京家政学院大学（東京都町田市）現代家政学科（東京都千代田区）の授業「消費者情報論」では、学生が「健康食品の送り付け商法」「振り込め詐欺」「エステ・美容医療サービス」などをテーマに消費者啓発パンフレットを作成する。“学生等の被害防止のための啓発”に留まらず、積極的に消費者市民に働きかけるものとなっている。
（ http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=6324 ）

また平成26年度前期の3年生を対象とする生活設計論（上村協子教授）の授業では、金融庁、金融広報中央委員会ほか関係団体と連携して、「金融経済教育」を実施している。同庁・委員会がモデル授業として初めて実施する総合的な金融リテラシー教育となる。
（ http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=6398 ）

明治大学（東京都千代田区）では、ソーシャルメディアと上手く付き合うためのマンガ事例集「明大SNSスタイル（就活編）」を作成し、大学ホームページで公開している。不注意な投稿が意図しない問題を引き起こし、発信者自身も多大な影響を被る場合があるため、学生に身近な問題として学生に認識してもらうことを目的として作成した。
（ http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=6430 ）

桃山学院大学（大阪府和泉市）法学部の学生団体「LEX」は、悪質商法に関するオリジナルの寸劇やクイズを行うなど、「賢い消費者」となるための「眼」を養う活動に取り組んでいる。その活動の一部は、2012年度・2013年度の大阪府消費者行政活性化事業の「大学生・高校生による消費者教育」として認められた。
（ http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=6359 ）